大半の職業の女性も兵役登録が必要に

対象リストにはプログラマー、医師、弁護士、ジャーナリスト、ミュージシャンなど、多くの人気職業が含まれている。

ウクライナでは、数百の職業に就く女性にも兵役義務者としての登録が義務付けられる。国防省の命令が10月11日付で発効した。 

この文書は、女性が兵役登録を行う対象となる、兵役関連の軍事登録専門と関連する職業のリストを定めたものである。 

国防省は、この命令が2021年3月30日付の兵役義務および兵役に関する法律の改正を実施するために出されたと説明した。 

法律の改正には次のように書かれている。「リストで定められた兵役関連の軍事登録専門と関連する専門資格や職業を持ち、健康状態と年齢により兵役に適している女性は、兵役義務者として登録される」。 

兵役義務者として登録されるのは、関連する専門資格を持ち、「健康状態と年齢から兵役に適している」女性である。女性の年齢上限は60歳となる。 

こうした女性は、戦時にはウクライナ軍への動員や国家の警備業務に充てられることがある。平時には、契約に基づく自発的な場合にのみ部隊に配属されうる。 

法律には次のように書かれている。「女性は男性と同等の条件で兵役義務を果たす」。今後、雇用主は、すでに企業で働いている該当する専門の女性が兵役登録を行うよう管理しなければならない。 

また雇用主は、女性を雇用する前に兵役登録の書類を確認しなければならなくなった。規定に違反した場合は、国家労働監督庁と地域募集・社会支援センターによる罰金が科される。 

国防省は、女性の登録手続きの詳細や、新たな身分を取得すべき期限について、追って説明するとしている。 

ナタリア・ヴォロンコワ
国防次官顧問

私は複数の軍事登録事務所に電話をかけ、彼らに行動計画があるかどうかを確認するつもりです。各事務所が登録手続きのアルゴリズムを独自に定めているためです。来週末までには私たちがアルゴリズムを作成し、軍事登録事務所のウェブサイトに掲載されると考えています。可能であれば、オンラインで登録できるようにし、データをネットで送信してもらえるようにしたいと思います。安全性の観点から可能かどうかを検討します。全員が一斉に登録に来ることがないよう、迅速な手続きを整えるよう軍事登録事務所と話し合うつもりです。 

法律に基づき、兵役義務者の情報は、徴集兵・兵役義務者・予備役の国家統一登録簿に記録される。登録簿の管理は、兵役義務者の居住地を管轄する地域募集・社会支援センターが担う。 

ただし、居住地の申告に関する新法によれば、登録は戸籍上の住所ではなく、本人が申告した実際の居住地でも行える。戦時には、兵役義務者の出国は禁止されている。 

一部の軍事専門家は、すでにこの文書を批判し、その実施が現実的かどうか疑問を呈していると、「BBCウクライナ語版」は伝えている。 

元国防相のアナトリー・ヒリツェンコは、今後、登録を行わない女性労働者は850〜1700フリヴニャの罰金を支払うことになり、職場の上司は5100〜8500フリヴニャを支払うことになると述べた。ただし、女性にとって新しい規則を遵守するのは難しいだろう。 

アナトリー・ヒリツェンコ
元国防相

命令の実施には、最低でも1年半から2年が必要だ。しかもそれは平時の条件で、各地区に軍事登録事務所がある場合の話だ。現在は戦時下であり、地方分権化、行政機関の専門性の低下、さらにパンデミックも重なっており、この任務はほぼ不可能に近い。