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「ゼレンスキーもエルマークも作戦を取り消していない」——最高会議臨時調査委員会「ワグネル」事件の報告書、そしてエレナ・シュリャクが「国民の僕」党首に任命

2021年11月16日, 00:30

会派はさらに、議員一人の除名を求めている。

ウクライナ最高会議（ラーダ）の与党「国民の僕」所属の議員マリャナ・ベズフラヤが率いる、「ワグネル」戦闘員の拘束作戦の失敗に関する臨時調査委員会は、調査の最終結果を公表した。それによると、ゼレンスキー大統領は「作戦を取り消してはいなかった」とされ、大統領府長官アンドレイ・エルマークにはそのための権限がなかったという。

一方、与党「国民の僕」の党首には議員エレナ・シュリャクが任命され、議会会派からは議員アルチョム・ドミトルクを除名する方向だという。

「ワグネル」に関する臨時調査委員会

ベズフラヤ氏は、ワグネル拘束作戦に関する最高会議臨時調査委員会の中間報告書の公表ブリーフィングで、ゼレンスキー大統領は作戦を取り消していないと述べ、大統領府長官アンドレイ・エルマークにはそのための権限がないと語った。

マリャナ・ベズフラヤ
最高会議臨時調査委員会長
調査委員会は、ウクライナ大統領が国防省情報総局の長に作戦（特別作戦—編集部）を遅らせるよう個人的な指示を出したという証拠は見つからなかったと結論づけた。これは聴取されたすべての証人の証言によって裏付けられているという。また、大統領府長官が国防省情報総局の長に対し、いかなる諜報活動の延期を指示する権限も持たないことも確認された。

ベズフラヤ氏によれば、国防大臣は特別作戦の一定の行動を承認することはできるが、それはウクライナ軍の追加動員に関する部分に限られ、作戦全体を承認したり指揮したりすることはできないという。

作戦情報がウクライナ側から漏れた可能性について問われると、調査委員会長は、それを裏付ける証拠は見つからなかったと述べた。

一方、調査委員会はロシアとベラルーシが作戦の個別の措置について知っていた可能性を示す資料を入手した。33人の傭兵のうち一人は2020年5月末にロシア連邦保安庁に、その後2020年7月初めにはロシア軍にも申し立てを行い、そこでは「民間軍事会社『マル』の勧誘担当者との接触の経緯、雇用に関する措置、そして勧誘担当者の今後の行動について詳しく明らかにした」とされ、勧誘担当者の行為に「傭兵行為」の罪の構成要件が存在するかどうかを検証するよう求めたという。

その他にも、臨時調査委員会は次の結論に至った：

2018年上半期から2020年7月まで、ロシアの民間軍事会社に関わり、ウクライナ東部での戦闘に参加した可能性のある人物の文書化を目的とした特別作戦が続けられた、
表向きの名目では、「マル」はシリアとレバノンの石油施設の警備要員を募集していたとされる。この間、国防省情報総局は約2000件の面接を行い、そのうち約500人を作戦上の関心対象として選び、396人を特定した、
当初、傭兵たちを移送する計画はなく、情報と文書を引き出すだけだった、
2020年7月初め、国防省情報総局は特別作戦に関する情報をウクライナ保安局に伝えた、
同時期、国防省情報総局と保安局の会合で、特定された396人の中から選ばれた33人を、ロシア領から、彼らが正式に拘束されうる国へ管理された形で移送することが提案された、
この特別作戦は2020年6月末に始まったため、委員会は、第5代ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコは「ワグネル」拘束に関する措置を承認できなかったとの結論に達した、
特別作戦には外国の特殊機関は関与せず、すべての措置はウクライナの諜報機関および防諜機関が実施した、
ウクライナでは「ワグネル」拘束のための計画を複数用意していた、
最高会議臨時調査委員会は、特別作戦が7月25日から30日に延期されたことを示すデータを持っているが、その決定を誰が下したのかは不明だとしている。

ベズフラヤ氏は、調査委員会は今後も活動を続けると付け加えた。