バイデン氏「プーチン氏は全面戦争を望んでいないと今も信じている」

国務省は、バルト三国がウクライナに武器を供与することを許可した。

就任1年を記念した記者会見で、米大統領ジョー・バイデン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州で全面戦争を起こす計画はないと述べた。 

ニューヨーク・タイムズの記者は「2021年6月にジュネーブでプーチン氏と会談した後、あなたはプーチン氏が米露関係で冷戦状態への回帰を望んでいないと述べました。その後、彼はウクライナ国境沿いに10万人の兵士を集結させ、米国務長官は、ロシアの攻撃がいつでも起こり得ると述べました。 今でもプーチン氏が戦争を必要としていないと信じていますか。ここ数カ月で、プーチン氏に対するあなたの見方は変わりましたか」と質問した。

ジョー・バイデン
米大統領

私の答えは、第一に、プーチン氏が全面戦争を望んでいないと今でも考えている、ということです。 第二に、プーチン氏が西側、米国、NATOの対応を探るため、起こり得る侵略を試そうとしていると考えるかについてですが、はい、彼は我々の準備態勢を試すと思います。しかし、彼が今すぐ意図を変えなければ、大きな重大な代償を払うことになると私は承知しています。そして彼は、そのような決断（ウクライナへの侵略――編集部注）を一生後悔することになると思います。 私の考えでは、彼はロシアの歴史上最大の悲劇だと見なしているソ連崩壊を受け入れることに非常に苦しんでいます。彼は中国と西側の間で、世界におけるロシアの立場を見出そうとしています。 プーチン氏が何を望み、何をしようとしているのか、私には断言できません。彼が何らかの行動を起こすと推測しています。今や彼は何かをせざるを得ない状況です。 

同氏によれば、ロシア経済は欧州市場へのエネルギー資源販売に過度に依存しており、そのため、特にEUとロシアの経済関係の断絶を含む長期的な不安定化は、ロシア国民自身にとって非常に苦痛となるだろう。 

バイデン氏は、米国がロシアに対してこれまで一度も適用されたことのない「極めて痛みを伴う」制裁パッケージを準備したと指摘した。 

全面的な侵攻の場合、ロシアは経済の深刻な落ち込みと金融資源の喪失に直面し、特にロシアの銀行は国際取引を行う能力を失うだろう。 

米大統領は、2021年12月の会談でプーチン氏に直接警告し、これら制裁の規模を伝えたと述べた。 

記者が、サイバー攻撃など、ロシアによる「より小規模な」侵略形態への米国の対応について質問したのに対し、バイデン氏は、米国はサイバーセキュリティの分野を含め、同様の手段に訴えると答えた。 

大統領は、ロシアの侵略を受けるウクライナの主権と領土的一体性を米国が支持していることを強調した。同政権はウクライナに約6000万ドル相当の防衛支援パッケージを送った。 

「ノルド・ストリーム2」は対露の影響力の手段である

ブリンケン米国務長官は、ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」は対露の影響力の手段だと述べた。 

ブリンケン氏は、米国はこのガスパイプラインに引き続き反対していると指摘した。実際には、欧州のエネルギー安全保障を損なうためだ。さらに同氏は、このガスパイプラインはウクライナに甚大な潜在的被害をもたらすと付け加えた。ロシアが、ウクライナを通る既存のパイプラインを使用しない選択肢を得ることになり、ウクライナにとって巨額の通過料収入の損失につながるからだ。 

国務長官は、このガスパイプラインは実際には建設済みだが、稼働は開始されていないと指摘した。 

アントニー・ブリンケン
米国務長官

国家安全保障問題担当補佐官ジェイク・サリバン氏によれば、このパイプラインは現在、ロシアにとってと同様、米国にとっても同等かそれ以上の影響力の手段だ。ロシアがウクライナへの侵略を再開すれば、このパイプラインでガスが流れるという考えは、ごく、ごくありえないからだ。ロシアが何をするか決める際に、それが影響を与えるかどうかを見るのは興味深い要素だ。 

ロシア軍が国境を越えれば「侵攻」とみなされる

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、バイデン大統領の発言を引いて、「ロシア軍による国境越え」は侵攻とみなされると述べた。 

ジェン・サキ
ホワイトハウス報道官

バイデン大統領はロシア大統領に明確に伝えた。ロシア軍がウクライナ国境を越えれば、それは侵攻とみなされ、米国と同盟国による迅速かつ厳しい対応に直面するだろう。 

サキ氏によれば、バイデン氏は経験から知っている。「ロシア人は、軍事行動に加え、サイバー攻撃や準軍事的戦術を含む、侵略の豊富な経験を持っている」のだと。 

バイデン氏は、「ロシアの侵略行為には、断固とした相互的かつ唯一の対応が待っている」ことを確認した。 

国務省、バルト三国がウクライナに武器を供与することを許可

ポリティコの報道によると、米国務省はNATO加盟国であるバルト三国に対し、米国製の武器をウクライナへ送ることを許可した。 

「ラトビア、エストニア、リトアニアからの要請は今後数週間のうちに届き、最後のものは水曜日の夜に承認された」と国務省の情報筋は述べた。 

輸出管理規則により、この3か国はウクライナに武器を移転する前に、国務省から許可を得る必要があった。情報筋は、どの種類の武器の移転が許可されたのかについて明らかにすることを拒否した。 

許可は、米当局がロシアのウクライナ侵攻に関する警告を強めた後に出された。