バイデン新政権の顔ぶれ　ウクライナとの関係は

ハリス副大統領のほか、オバマ政権の人材も起用するバイデン氏。

次期米大統領のジョー・バイデン氏は、ウクライナとあまりにも多くのつながりがある。息子はスキャンダルにまみれたブリスマ社で働いていた。ウクライナでは、同氏が検察総長ビクトル・ショーキン氏を解任させるためウクライナ当局に圧力をかけたとして刑事事件が立件されたが、当選後すぐに打ち切られた。 

それでも、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権下でウクライナは米国の同盟国となり、同氏はウクライナ最高会議（国会）の壇上で演説もしている。また、選挙での勝利後の民主党候補の発言からも、両者の結びつきは依然として強いことがうかがえる。ホワイトハウスがウクライナへの支援を続けることは疑いない。

では、すでに同氏のチームメンバーとして発表されている人物たちとは誰で、ウクライナと何か関係があるのだろうか？

副大統領カマラ・ハリス。ウクライナの「エルマーク副大統領」とは異なり、米国の副大統領は憲法で定められているだけでなく、投票用紙に記載され、大統領と一組で選ばれる。大統領が何らかの理由で国政を運営できなくなった場合、副大統領がその職を引き継ぐのだから、これは当然のことだ。

カリフォルニア州選出の上院議員であり、米国史上初の女性副大統領となるハリス氏は、ウクライナとの関係はほとんどない。ただ、ドナルド・トランプ氏の弾劾手続きを推し進める民主党陣営の中心人物の一人だった。その弾劾は、トランプ氏がウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかけ、選出された米大統領の息子が勤務していたブリスマ社の件を捜査させようとしたとされる疑惑をめぐるものだった。トランプ氏は、当時上院の多数派を共和党が握っていたため大統領職を追われることはなかった。しかし、ハリス氏はこの一件から大きな政治的成果を得た。 

ハリス氏は明らかにロシアに好意的ではない。ペンス氏との討論会では、トランプ氏がNATO加盟国のパートナーよりもプーチン氏を信頼していると批判し、2016年の選挙への介入についてロシア人の責任追及を求めた。ロシアが東ウクライナでの軍事行動によって欧州のバランスを崩していると考えている。つまり、対ロシア制裁の延長や、さらには強化が予想されるということだ。

国務長官アントニー・ブリンケン。民主党の政権復帰に伴い、トニー・ブリンケン氏は一段階昇進する。2015〜17年にはジョン・ケリー国務長官の下で国務副長官を務めており、そのためウクライナとの関係はハリス氏よりはるかに深い。さらに、彼の祖父はウクライナ出身である。

2015年3月、ブリンケン氏はキーウを訪問し、クリミア併合およびそれに伴う行動、例えばクリミア・タタール人の権利侵害に対する対ロシア制裁の強化を呼びかけた。 

しかし、ウクライナに関する彼の最も興味深い発言は、2014年、まだ国家安全保障問題担当大統領補佐官代理の職にあった時になされたものだ。 

アントニー・ブリンケン、2020年11月

ロシアの侵略を抑止する要因の一つとして、ウクライナへの殺傷能力のある兵器の供与が挙げられるかもしれない。我々はこれを検討する必要がある

オバマ大統領はこの問題についてより穏健な姿勢を取ったため、ウクライナへの武器供与問題は長引き、共和党とトランプ政権の時代になってようやく解決された。

国家情報長官エイブリル・ヘインズ。元CIA副長官が国家情報長官に就任し、この職に就く初の女性となる。オバマ政権時代には、東欧のNATO加盟国のパートナーなどと連携し、ウクライナへの支援とロシアへの対抗が主要課題であった。

かつて彼女は上院で証言し、オバマ政権が2016年の選挙へのロシアの介入に対して十分に強い対応を取らなかった理由を説明しなければならなかった。その答えは、共和党がそうした行動への支持を欠いていたから、というものだった。

国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリバン。新政権の中で最も論争を呼ぶ人事とみられている。2013〜14年にはジョー・バイデン副大統領の国家安全保障担当補佐官を務め、サリバン氏は対立する地政学的な相手国に対して非常に穏健な政策を志向していると批判されている。 

オバマ政権がクリミアや東ウクライナの情勢、さらには中国やイランに対して示した穏健な姿勢は、とりわけサリバン氏によるものとされ、当時の外交政策の設計者と呼ばれている。そしておそらく、ウクライナ軍が殺傷能力のある兵器を手にしたのは、ウクライナに好意的だったオバマ氏の下ではなく、逆説的ながらウクライナを好まないトランプ氏の下だったのも、サリバン氏のせいなのかもしれない。

選挙人団は12月14日にジョー・バイデン氏の勝利を正式に認め、新大統領の就任式は1月20日に行われる予定だ。

TK Media