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ブルームバーグ:西側の支援がなければ、ウクライナ軍はロシアの侵攻を止められない

写真:thebell.io
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米国のビジネス紙は、ウクライナ軍が2014年以降強化されたものの、ロシアとの本格的な戦闘に必要な資金と装備が不足していると指摘している。

米ビジネス紙ブルームバーグは、ウクライナ軍は資金と装備が不足しており、全面侵攻があればロシアを阻止する準備ができていないと報じた。ただし、2014年当時と比べると強くなっているという。

「ウクライナ軍は、ロシアによるクリミア併合に対抗できなかった2014年当時と比べて、はるかに強力で準備も整っている。しかし、西側からの武器の不足と国内の資金不足により、激しい紛争に必要な基本的な物資の備蓄が大幅に欠けている」と同紙は伝えている。

ブルームバーグは、特に税金の配分など、国防のニーズに関する資源の非合理的な配分を指摘している。

同紙は、野党「ゴーロス」会派の国会議員セルゲイ・ラフマーニンの発言を引用している。それによると、予算には必要な防弾チョッキの半分しか購入費が計上されておらず、リストにはライフルやヘルメットが不足している一方で、高価なワッフルタオルやソ連製の放射線探知機の要請があったという。

「もし明日戦争が始まるとして、本当にこれらの物が必要なのか」とラフマーニン氏は述べた。 タオルと探知機はリストから削除された。

国防省はラフマーニン氏の発言についてコメントしていない。 国防省は、調達の遅れを官僚主義のせいにし、腐敗を減らすために機密契約を減らすと約束して、手続きを近代化する方針を示した。

同紙によると、ウクライナの2021年の国防調達予算は230億フリヴニャ(8億3800万ドル)、2022年は280億フリヴニャだった。 

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の調査によると、ロシアは国防予算の約40%を調達に費やしており、その額は600億ドルを超える。絶対額ではフランス、ドイツ、英国の2倍にあたり、ウクライナは言うまでもない。

国立戦略研究所の国防アナリスト、ニコライ・ベレスコフ氏は、2014年のウクライナは名目上12万人の兵力と非常に乏しい装備のうち一部しか戦闘に投入できなかったが、今では20万5000人の兵力の大部分を、多くは旧式ではあるが稼働する装備とともに展開できると指摘した。

同紙は、戦争が起きた場合、西側のパートナーからの近代兵器の大量流入だけがウクライナを守ることができると考えている。 

これまでキーウによる防空・ミサイル防衛システムなど、高価な装備の要請には応じられていない。

同紙は、米国が対戦車ミサイル「ジャベリン」、小火器、医療キット、防弾チョッキに加え、防護装備やウクライナのサイバー能力への支援を含む新たな支援パッケージをまとめたと報じている。情報筋によると、ジョー・バイデン大統領はこの計画に署名した。 

さらにエストニアは、主に対戦車防衛のために榴弾砲とジャベリンを供与する計画で、ERRニュースが先週報じた。これには、装備を生産した米国、ドイツ、フィンランドの許可が必要だという。 

ホワイトハウスの立場を知る人物の一人によると、バイデン政権はこの考えを原則的に支持しているという。

ドイツとオランダは、ロシアとの紛争の脅威が存在する限り、NATOはウクライナに殺傷兵器を供与すべきではないと考えている。欧州・ユーロ大西洋統合担当副首相のオルハ・ステファニシナ氏が表明した。