コロナウイルス流行下における家庭内暴力の急増

家庭内暴力は隔離の中で横行している。

英国メディアのガーディアンは、国境封鎖、都市内の移動制限、企業の閉鎖や人員整理により、家庭や恋人同士の間の暴力が大幅に増えると報じている。各国政府はこの問題を後回しにし、高齢者にも若者にも危険をもたらす新型コロナウイルス感染症COVID-19との闘いに全力を注いでいる。

しかし、この致命的な流行が起きる前から、世界ではすでに別の流行が長く続いていた。それは家庭内暴力だ。この流行の規模は非常に大きく、国連の統計によれば、2017年の死者は世界で5万人の女性に上った。世界保健機関によると、3人に1人の女性が家庭内暴力に苦しんでいる。コロナウイルスの流行前は、こうした人々にはまだ逃げる可能性があったが、今では社会的距離の確保は加害者と閉じ込められ、逃げ場がないことを意味する。

英国

ボリス・ジョンソン英首相は、ウイルスによる死者が150人を超えたとき、ついにレストランやバー、そして学校の閉鎖を決めた。興味深い点は、学校が閉鎖されるのは、法執行機関、医療従事者、公共事業の職員など重要分野で働く人の子供を除くすべての子供であることだ。家庭内暴力の専門家はこのリストから除外された。家庭での虐待を防ぐことは、英国当局にとって不可欠な課題ではないことは明らかだ。

インディペンデントによると、2019年3月時点で、パートナーに殺害された女性の数は前年比10%増加した。統計は、家庭内暴力の状況が平時にも政府の注意を要し、世界的な危機の最中にこの問題が後回しにされるべきではないことを示している。

ニュージーランド

英国の措置を見て、論理的だと考える人もいるだろう。当局はコロナウイルスとの闘いを優先し、すべての影響に一度に対応できないのだと。しかし、ニュージーランド当局は、病気の拡大を抑える重要な決定とともに、家庭内暴力から逃れようとする人々を含め、最も弱い立場にある人々を支援する非政府組織への支援として1500万ドルを拠出すると発表した。

ニュージーランド政府の的確な判断は、コロナウイルス対策を続けながらも、人命と安全を優先できることを示している。

インド

4人の男性が、23歳の女性に対する残忍なレイプ事件で死刑判決を受け、絞首刑に処された。裁判は7年間続いた。この事件は前例のない社会的反応を引き起こした。犯行以来、人々は抗議デモに参加し、司法改革と犯罪者への厳罰化を求めた。インドにおける暴力の状況が衝撃的であることがその背景にある。CNNによると、この国では16分ごとに女性への性的暴行が起きている。

3月24日、インドは全国的なロックダウンを導入した。コロナウイルス新種の世界的な広がり、そして国内でも感染が広がる中、国境を封鎖し、人々の外出を禁止した。全国的な隔離が発表された時点で、感染者500人に対し10人が死亡していた。問題は残る。呼吸器疾患で死ぬことと、加害者と家の中に閉じ込められることと、どちらが恐ろしいのか。

中国

12月に感染症の流行が始まったこの国は、国境を閉鎖し、中国人に家にとどまるよう命じ、感染拡大を止めるため外出を一切認めなかった。こうした措置は実際に効果を上げた。公式データによれば、感染者数は毎日数十倍に増える状態が止まり、死亡率も鈍化した。それは人々が家に閉じこもり、命の危険を冒さなかったからだ。

しかし、コロナウイルスは家庭内暴力の大きな急増をもたらした。家庭内暴力防止の非営利組織の創設者であるワン・フェイによると、都市間の移動が禁止されて以来、家庭内暴力の通報件数はほぼ倍増した。同組織によれば、暴力の原因の90%がコロナウイルスの流行に関連している。ワン氏は、隔離への恐怖や多くの家庭にとっての経済的負担が暴力の増加につながったと考えている。 

法執行機関の対応も安心を与えるものではない。ある女性が中国のSNSに、警察官が家庭内暴力の届け出をしないよう説得している音声記録を投稿した。

「彼はとても良い仕事をしています。通報したらあなたは彼の人生を台無しにしますよ」と、警官の声が聞こえる。「彼が酔っていたのに、命の危険があるという彼の言葉をなぜ信じるのですか」

翌日、警察は加害者を5日間拘束すると発表し、この警察官とは話し合いが行われたという。

しかし、この暗闇の中で、関心を寄せる中国の市民団体が光となっている。彼らは、自分を守る方法を説明する特別な指針を公開し、必要に応じてオンラインでの法律支援を利用するよう呼びかけている。

この間、警察は路上でマスクを着用していない人や、嘘をついている医師を侮辱した人を拘束している一方、家庭内暴力事件への法執行機関の不作為は、感染症の流行によって正当化されている。

米国

米国では、家庭内暴力の被害者を支援する団体が、コロナウイルスの拡大により、ホットラインへの電話や一時的な住居の需要が急増したと話している。裁判所へのアクセスが制限されているため、加害者の接近禁止命令の取得や延長に懸念を抱く人もいる。また、公衆衛生の危機によって、暴力のある場所から離れる計画が難しくなることを心配する人もいる。

加害者は、被害者を路上に放り出してコロナウイルスに感染させると脅したり、経済的支援や医療を拒否したりしていると、あるタイムの取材に対し、ホットラインの責任者が語った。避難所があることは、多くの女性とその子供たちにとって救いになり得る。

今のところ州をまたぐ移動は可能だが、世論と国際社会の圧力により、ドナルド・トランプ米大統領が自由な移動を禁止する可能性もある。

幸いなことに、団体は家庭内暴力に苦しむ人々を助ける方法を探し続けている。国連機関のUN Womenの代表者は、女性が加害者からの経済的自立を保てるよう、各国政府に有給休暇の付与を求めた。

ウクライナ

2019年、ウクライナでは警察が家庭内暴力の事件について14万2千件の通報を受け付けた。キエフだけでも、2020年初めから3月12日までに6千件以上の届け出が寄せられた。3月末時点で、スムィを除き国内に市民の移動制限はない。また、人々は家から出ることができ、自家用車で都市間を移動しながら、感染リスクを減らすために安全な距離を保つことができる。

しかし、より厳しい措置が全国で導入されるのは時間の問題だ。今すでに、都市の当局は都市住民にとってより深刻なシナリオに備えて対応の手順を用意する必要がある。今は被害者を一時的に特別なシェルターに入れ、加害者を矯正プログラムに送っているが、感染者数が一定数を超えて移動の全面的な制限が行われた場合の行動手順は、まだ不明のままだ。

他国の経験から推測すると、支援ホットラインやオンライン相談が利用可能になるだろう。被害者のためのシェルターは、今日でも極めて不足しているからだ。首都には現在、家庭内暴力の被害者のための避難所がわずか2つしかない。

世界の政府の注意が流行に集中している間、家庭内暴力の被害者は加害者と一対一で取り残されている。こうした人々は、より多くの注意と支援に値する。一部の国の例は、政府がそれを提供できることを示している。問題は一つだけだ。政府にそれをする意思があるのか。この問いへの答えは、統計、隔離された家庭での暴力事件の増加、そして助けを求める決断をした人々への警察の対応に表れることが多い。

ポリナ・ブラジニコワ、TK Media