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EU、ロシアのウクライナ問題をめぐる新たな制裁を協議 G7がロシアに警告

写真:RIA通信
写真:RIA通信

ドイツの新外相は、ノルドストリーム2の稼働開始の根拠は見当たらないとの見解を示した。

13日、欧州連合(EU)の外相らは、ウクライナへの侵攻を抑止するための新たな制裁の可能性について協議する予定だ。ドイツの通信社 dpa が外交筋の情報として伝えた。

同紙の情報源は、欧州の外交官は事態の沈静化への道を探っているものの、「時には穏やかに話す必要があるが、どこかに棒を隠し持っておく必要がある」と述べた。 

なお、ロシアの意図が不明な中、同国が国境付近に最大10万人の兵力を集結させている中で、ここ数週間緊張が高まっている。西側のパートナーらは、軍事的なエスカレーションが起きれば重大な結果を招くとの声明を通じてクレムリンに警告している。

EUの外交安全保障上級代表のジョゼップ・ボレルも、EUはあらゆる手段を用いる用意があり、またウクライナの国内の強靭性を高める方法も検討していると述べた。 

G7の警告

G7諸国は、プーチン大統領がウクライナを攻撃した場合、ロシアに重大な結果が及ぶと警告した。 

リバプールで行われた会合で、G7の代表団は、ロシアがウクライナ国境付近で軍事力を増強していることを非難する点で一致しており、モスクワに緊張緩和を求めると表明した。 

声明案にはこう記されている。「ロシアは、ウクライナに対するさらなる軍事的侵略が大きな結果と重大な代償を伴うことを疑ってはならない。我々はウクライナの主権と領土の一体性、そして全ての主権国家が自国の未来を決定する権利に対する揺るぎないコミットメントを確認する」。 

G7にはイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダ、アメリカに加え、欧州連合の代表が参加している。

「我々はロシアに対し、緊張緩和を図り、外交ルートを利用し、軍事活動の透明性に関する国際的な義務を遵守するよう求める。我々は、ウクライナ東部紛争の解決を目的としたミンスク合意の完全な履行に向けた、ノルマンディー形式におけるフランスとドイツの取り組みを支持する」と各国の声明は述べている。 

「ジャベリン」では足りない

米海兵隊大佐(予備役)で、戦略・国際問題研究所(CSIS)のアナリストであるマーク・キャンシアン氏は、米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」は、ロシア陸軍の戦車に対して極めて効果の高い兵器だと述べた。 

しかし、同氏によると、ウクライナはまだ購入したミサイルが少なすぎるため、戦闘の経過に大きな影響は与えられないという。米国は2回にわたってミサイルを供給しており、まずキーウは37基の指揮発射装置(CLU)と210発のミサイルを受け取り、その後10基のCLUと150発のミサイルを受け取った。 

上記のミサイルは、ウクライナ軍28個大隊のうち3個大隊を賄うのに十分な量だ。アナリストは、ウクライナ軍はソ連時代の対戦車ミサイルや、自国製のレーザー誘導ミサイル「スキフ」など、他の兵器も保有していると付け加えた。 

マーク・キャンシアン
米海兵隊大佐

米国の実例に基づくと、ウクライナの28個戦闘大隊には約450基の対戦車兵器が必要だという。ウクライナはおそらく、はるかに多くの対戦車兵器を使用できた可能性がある。 

同氏の試算では、「ジャベリン」を装備したウクライナ軍の3個大隊では、約11キロメートルの前線しかカバーできないが、ウクライナとロシアの国境線は2200キロメートルある。 

キャンシアン氏は、ロシアの情報機関が「ジャベリン」を装備したウクライナ部隊を特定し、他の方面で攻勢に出る可能性があると警告している。 

ノルドストリーム2

ドイツの新外相アナレーナ・バーボック氏は、完成済みのロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働開始の根拠は現時点で見当たらないと述べた。 

同氏は、連立協定において、ノルドストリーム2を含むエネルギー事業には欧州のエネルギー関連法が適用されると各党が明記したと指摘した。 

アナレーナ・バーボック
ドイツ外相

つまり、現状のままではこのパイプラインは承認され得ない。なぜなら欧州のエネルギー関連法の要件を満たしておらず、安全保障上の問題も依然として解決していないからだ。 

さらに、ロシアとウクライナの紛争がこれ以上エスカレートした場合、このパイプラインが送電網に接続されることはなおさらあり得ないと付け加えた。 

バーボック氏によれば、ウクライナの主権を認めることは、ドイツとロシアのあらゆる交渉の基礎であり続け、「交渉の扉はいつでも、どんな時でも開かれている」という。また、ドイツがノルマンディー形式の交渉の活性化を支持していることも改めて述べた。 

「今、我々は交渉が再び行われるよう全力を尽くす段階にある。交渉こそが、さらなるエスカレーションを避ける最善かつ最も確実な方法だからだ」と外相は述べた。