クレムリン、ウクライナのNATO加盟を阻止できないと初めて認める 米国務省はロシア人を「住所不定の国籍」に分類

このステータスは、領事館がない国や「不安定な政治情勢」にある国の住民に与えられる。

クレムリンは初めて、ウクライナのNATO加盟を阻止することはできないと認めた。一方、米国務省はロシア人を「住所不定の国籍」に分類した。

一方、クレムリンは、ウクライナ国家安全保障・国防会議（NSDC）が、ORDLO（ドネツク・ルハンスク地域の一部）およびクリミアの占領地住民のため、検問所にウクライナ当局との通信手段を整備する構想を示したことに反発した。 

ウクライナとNATOについて

ロシアは初めて、ウクライナがNATOに加盟するのを阻止することはできないと認めた。ただし、ウクライナの同盟加盟による一部の影響を「最小化」することはできると考えている。

ドミトリー・ペスコフ 
ロシア大統領報道官

我々はこれを阻止することはできない。それは不可能だ。しかし、そうした措置が我が国に及ぼす影響を最小化することはできる。ウクライナとNATOの接近がさらに進めば、ロシアは必要なことをすべて行うだろうことに疑いはない。

モスクワが「必要なことを行う」とは具体的に何を指すのか、ペスコフ氏は明らかにしなかった。

さらに、ウラジーミル・プーチン大統領の報道官は、ロシアと同盟との関係についても言及した。ペスコフ氏によれば、関係の断絶には「何も問題はない」。NATOはもともとロシアに対抗して作られたものだからだという。

「住所不定の国籍」

米国務省は、米国ビザの取得を希望するロシア人を「住所不定の国籍」カテゴリーに分類した。

「Homeless Nationalities」、日本語で「住所不定の国籍」のリストには、米国が自国の領事館を置いていない国、または不安定な政治情勢のために米国外交官が職務を遂行できない国の人々が含まれる。

米国の「住所不定」リストには、ロシアのほか、キューバ、エリトリア、イラン、リビア、ソマリア、南スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメンが含まれている。

この文書は、ロシア人に対する指示も含んでいる。米国ビザを申請する場合は、ワルシャワの米国大使館に申請すること。

ORDLOおよびクリミアの住民がウクライナ当局と連絡を取ることへの反対

クレムリンは、ウクライナNSDCが、ORDLOおよびクリミアとの境界線上に、占領地のウクライナ国民のためにウクライナ当局と連絡できる拠点を設ける計画に反対した。

スキャンダルで知られるロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、これを「挑発」だと述べ、「ウクライナの治安機関」が準備しているものだと主張した。

これに対しキーウは、「鉄のカーテン」政策は機能しないため、ロシアは一時的に占領されたドンバスとクリミアの住民がウクライナ当局と連絡を取ることを阻止できないと応じた。

オレーグ・ニコレンコ 
ウクライナ外務省スポークスパーソン

占領地域の状況の悪化は、ウクライナによる革新的な解決策を必要としている。<...> 一方、占領国であるロシアは、国家として国際法上の義務を厳格に守り、ノルマンディー形式の首脳による合意を履行すべきだ。

同氏によれば、問題は住民の基本的ニーズの確保にある。それには、COVID-19に対する適切な保護、検問所の運営再開、三者間の連絡グループの妨害停止、OSCE（欧州安全保障協力機構）ミッションの妨げない活動の確保が含まれる。