メルケル政権下のドイツ、NATO経由のウクライナへの武器売却を阻止

現在、ウクライナ政府はNATOにおける拒否権の解除をめぐり、ドイツの新政権と交渉を進めている。

ドイツはアンゲラ・メルケル政権下で、NATOを通じた特別な調達メカニズムに拒否権を発動し、ウクライナへの武器供給を阻止していた。拒否権発動の前には、米国、英国、リトアニアとの間で一定の調達合意がすでに取りまとめられていた。

現在、ウクライナの外交官はベルリンと拒否権の解除に向けて交渉しており、ドイツの新政権に期待をかけている。

メルケル氏が拒否権を発動

ドイツがウクライナへの武器調達を阻んでいることについて、アレクセイ・レズニコフ国防相は12月13日、フィナンシャル・タイムズに公式に明らかにした。「彼らは今もガスパイプラインを建設しながら、同時に我々の防衛装備を阻んでいる。これは非常に不公正だ」とレズニコフ氏は述べた。

「ドイツは理由不明のまま武器購入を阻止している」と国防相は補足した。「英国人は、ドイツが自国の武器販売を阻止された経験があるため、支援を約束してくれた」

同氏によれば、調達はNATOの支援・供給機関を通じて行われるはずだったが、ベルリンはウクライナによる対ドローン用ライフルおよび対狙撃兵システムの取得に拒否権を発動したという。

「非常に単純なことだ。我々が申請し、調達を行う。しかし調達には政治的な承認も必要であり、一部の国の立場によって問題が生じている」とクレバ外相は説明していた。

ドイツの新聞ビルドによると、5月の段階で武器供給をアンゲラ・メルケル首相本人が阻止していた。

対象は米国製の大口径狙撃銃Barrett M82 90丁と、リトアニア製の対ドローン装置EDM4S-UA 20基だった。

「NSPAを通じたウクライナへの致死的支援のすべての決定は、個別のケースごとに同盟国間の合意に依存している」とNATOの報道官は同紙に語った。

ビルドの情報源は、オランダがベルリンの指示によりドイツ側についたと主張している。メルケル政権は、自国だけが売却に反対しているという印象を与えたくなかったためだという。

同紙が把握したところによると、8月にウラジーミル・ゼレンスキー大統領はキーウ訪問中のメルケル首相に対し、米国、リトアニアその他のNATO加盟国からの武器調達に対する阻止措置の停止を求めたが、会談に同席した人々によれば、首相はそれは不可能だと述べたという。

メルケル氏の任期終了の数日前、ロシア軍がウクライナ国境に展開されたことを背景に、同氏は阻止措置を部分的に緩和した。

例えば11月末、ドイツは対ドローン装置EDM4S-UAに対する拒否権を解除した。ウクライナは2021年12月に、20基のうち10基を受け取る。

しかし、米国製ライフルに対するドイツの阻止措置は続いていると同紙は伝えている。

ドイツの新政権との交渉

ドミトロ・クレバ外相によると、武器問題については、ドイツの新政権に期待を寄せているという。

ドミトロ・クレバ
ウクライナ外相

同僚のアナレーナ・ベアボック外相（ドイツの新外相）と、この問題を含めて協議を行った。我々は、あらゆる問題は外交的手段によって解決できるという点で一致している。

ドイツ外務省の報道官はビルドに対し、同省は通常、同盟内の機密協議や決定についてはコメントしないと述べた。

ウクライナのアンドレイ・メルニク駐独大使は同紙への談話で、新連邦政府に対しウクライナへの防御用兵器の供与を承認するよう求めた。

アンドレイ・メルニク
ウクライナ駐独大使

この深刻な脅威の状況下で、疑似平和主義的な理由から防御用兵器の供与を拒み続けることは、ドイツにとって致命的な歴史的誤りであり、ウクライナ国民への裏切りとなるだろう。