現代技術はウクライナの農業部門をどのように発展させているか

土地売買モラトリアム撤廃後の大きな発展の余地。

InVentureは、ウクライナの農業企業のうち新技術を導入しているのは10%にすぎないと主張している。専門家の推計では、ウクライナでは精密農業技術の個別の要素が農地の20〜30%しかカバーしていない。これは、この産業には大きな発展の可能性があり、農地売買モラトリアムの撤廃によってそれがさらに拡大することを示している。モラトリアム撤廃はすぐそこまで来ており、最高会議（ラーダ）での昨日の採決を経て、土地市場は2020年10月に開かれるはずだ。

最も急進的なモデルでは、モラトリアム撤廃によってウクライナの経済成長が年3%加速するとされ、最も穏健なシナリオでは0.5%とされる。産業に投じられる資金が多いほど、その発展は速まり、現代技術の利用も進むのは当然だ。ここでは、ウクライナで既に使われている技術を紹介する。

ドローン

ドローンの数は、軍事分野だけでなく農業でも増えている。特に、圃場の問題の一次診断を行う。その後、農学者を現場に派遣し、分析用のサンプルを採取させて実験室に送る。将来的にはこの方式の改善も計画されており、すでに農学者の関与なしに問題とその原因を特定できるよう取り組みが進んでいる。

ビデオモニタリングに加え、ドローンは高精細でGPS位置情報付きの概観写真を撮影し、さまざまなスペクトル帯での地図作成を行い、3Dモデリングにも対応できる。

さらに、大手育種企業もドローンを利用している。その目的は、多数の小区画から、植物の高さ、密度、「はげ」の面積などに関する比較データを得ることだ。

スマート農場 

ITツールは農場の管理や農業従事者間のコミュニケーションを支援しており、開発者はすでに農場経営用のモバイルアプリを提供している。

たとえば、モバイルアプリSoft.Farm Eyeでは作物の状態を調査できる。農家はスマートフォンで植物の写真を撮影でき、それには自動的にGPS座標が付与される。また、クラウドアプリ「フィールドジャーナル」は、圃場の境界のGPS特定や、作業済みの区画の状態の追跡を可能にする。

「フィッシュ・ブイ」は、魚に最適な給餌時間を判断するために水温と化学的指標を測定する装置だ。また、モバイルアプリで遠隔操作することもできる。

土壌水分センサーもすでに使われている。温室や野菜栽培、点滴灌漑システムを運用する場合などに設置される。ミニ気象ステーションと組み合わせてシステムを構成することもできる。この開発の発展形として、土壌の電気伝導度、温度、密度を測定するセンサーも登場した。

デジタル地形モデル

電子的な付随文書（施設のパスポート、議事録、写真など）を添付したオンライン地図が増え続けている。

これにより、土壌分析の動向の可視化、衛星画像の分析、作物収量マップの作成、最も生産性が高く収量の多い区画の特定、作物の発育動向の追跡、圃場状態の管理、収量予測が可能になる。

こうして農家は、植生指数の計算や土壌分布図の作成のために、さまざまなスペクトル帯の情報を入手できるようになる。すべてのデータは正確な座標付きで提供され、詳細な調査や実験室での分析に利用できる。

土壌分析

ウクライナのスタートアップ企業ソイル・ラインズは昨年、マイクロレーザーをベースにした土壌分析装置を開発した。現場でも使用できる。この開発は土壌の化学組成について定性的・定量的な情報を提供し、必要な元素だけを土壌に施肥することを可能にする。開発者によると、この装置により農業従事者は肥料費を大幅に削減すると同時に収量を高めることができるという。

農業従事者向けソフトウェア

農業分野では、作物の栽培や収穫に直接関わる技術だけでなく、すでにさまざまな技術が使われている。計画や業務プロセスの管理、収穫物の販売、さまざまなチャネルを通じた潜在的な買い手とのコミュニケーションを担う技術も登場している。

たとえば、プラットフォームbpm'onlineには、顧客関係管理と業務プロセス管理のためのツールが含まれている。ウェブ版と、主要OS向けのモバイルアプリの両方がある。農家はアプリで外部との会合を計画・記録し、購入担当者に保有する農産物を示し、その場で注文を行うことができる。また、モバイルアプリでは、農業機械を扱う現場のエンジニアにもアクセスでき、故障データの記録やアフターサービスの提供が行われる。

アレクセイ・シモンチュク