議会、土地市場の法案を可決　良いのか悪いのか

土地改革を詳しく解説。

11月11日、ヴェルホヴナ・ラーダで恒例の協議会が開かれ、首相のアレクセイ・ゴンチャルクは、土地市場に関する法案を議題に加えるよう議員に求めるため出席した。その結果、法案は11月13日水曜日の議題に入ることになった。議員は代替法案2178-10を支持し、賛成240票だった。

土地売買の禁止は過去18年間続いている。毎年この問題がラーダで取り上げられるが、そのたびに議員はさまざまな理由からモラトリアムをさらに1年延長してきた。しかし今回は状況が変わるかもしれない。 

議場の内外で緊張が高まっており、「祖国党」はすでに憲法裁判所への提訴を準備している。抗議者たちは抗議の印として豚を埋葬したことさえある。賛成派と反対派がそれぞれ何を言っているのかを解説する。

会派の立場

土地市場の開放に断固反対しているのは、伝統的に「祖国党」の代表者たちだ。今年の同党の同盟者は、野党ブロック「生命のために」と議員グループ「未来のために」の議員である。 

野党の主な主張は次のとおりである：

1. 国民投票を実施し、農民と話し合う必要がある；
2. 一般の人々には土地を買う資金がなく、大手農業持株会社や外国企業と競争できない。寡頭資本家や外国人は、土地の価格が上がる前に村の住民から二束三文で土地を買い取るだろう；
3. 土地の汚職を防ぐため、土地銀行を設立する必要がある；
4. 土地台帳を作成してデジタル化し、棚卸しを行う必要がある；
5. 小規模なウクライナ農家への融資の仕組みが存在しない。

欧州連帯党と「声」党はより穏健な言い回しをしている。両党は市場開放に反対していないが、現行の形の改革を支持する準備はできていない。両党は、慎重な準備、農民の権利を保障する措置、国民投票の実施が必要だと主張している。

たとえば「欧州連帯」は、法案が1つの手に集中する土地の上限を州の農地の15%、つまりウクライナ領土の0.5%までの認可を定めているなら、実際の数字では約20万ヘクタールに相当すると計算した（ポーランドでは最大500）。もっとも、彼らが言及しているのは、10月に内閣が発表した文書（2178）である。 

本日11月13日、議会の多数派は代替の改訂文書（2178-10）を提示した。そこでは、これらの数値が15%から8%に引き下げられる。さらに、経過期間を2024年1月1日まで延長することも提案されている。 

国民の僕は、同僚のニコライ・ソルスキー（「ウクライナ農業持株会社」の共同創設者）が起草した代替法案2178-10を支持した。ちなみに、外国人への土地売却を認める法案を、メディアの騒ぎが起きる前に「こっそり」審議したのは、まさに彼が議長を務める議会農業・土地政策委員会だった。その後、騒ぎを受けて法案は見直された。

与党は、土地市場の開放は党の綱領にも、ゼレンスキー大統領の綱領にも明記されていたと強調している。内閣の議会代表であるイリーナ・ヴェレシュチュクは、会派内にも、主に小選挙区選出議員の間で意見の対立があると述べた。投票結果もこれを裏付けており、会派の議員3人が反対票を投じた。

大統領と「国民の僕」の議員の主な主張は次のとおりである：

1. 土地の所有者は自分の財産を処分する権利を有する；
2. 土地市場のモラトリアムを、大手農業持株会社がロビー活動で維持している。彼らは人々から二束三文で土地を借りている。持分の低価格は、土地流通市場が存在しないことの結果である；
3. 法律上、持分の売買はできないが、闇市場は存在する。これはインターネット上の広告が物語っている；
4. 土地市場が開放されると、持分1ヘクタールの価格は1500ないし2000ドルに上昇する（モデルによる。制限が少ないほど価格は高くなる）。価格はさらに上がり続けるだろう。現在、農地1ヘクタールの平均年間賃料は約4000フリヴニャである；
5. 土地を売買する権利は、ウクライナ国民およびウクライナ人が設立した企業だけが持つ；
6. 土地を外国人に売るかどうかは国民投票で決まる（ただし現在、その実施のための法的な仕組みは存在しない）；
7. 土地市場の開放問題は毎年先送りされてきたが、その間、土地の所有者と投資家の関係を明確に規定する法律の策定に取り組んだ者は誰もいなかった。

土地市場はどのように開放されるのか

改革の提案者は、2020年10月1日から土地の譲渡禁止を解除することを提案している。一方、代替法案2178-10では、2024年1月1日まで外国人による土地の購入を禁止することを提案している。

国有の土地は、ProZorro（プロゾロー）システムを通じて競売にかけられる可能性が最も高い。

農地を売買できるのは、ウクライナ国民、ウクライナの法人、地域共同体および国家である。

農業用土地の購入優先権は、その土地を借りている賃借人が、販売価格を支払うことを条件に得る。賃借人は最長5年の分割払いを受けることができる。

政府はまた、500ヘクタール未満の土地を購入する小規模農家や個人に対する財政支援（利子補給やその他の財政支援）を提案している。

想定されるリスク

主なリスクは改革の反対派が指摘している。上記で私たちが書いた主な点は次のとおりである：

1. ウクライナの土地が二束三文で買い叩かれる。一方、社会学的な世論調査によれば、持分の所有者のうち、市場開放後に土地を売る用意があるのは回答者の16%のみである。残りは、おそらく価格の上昇を待つことになるだろう。
2. 外国人が土地を買い占める。彼らの方が資金が多いからだ。ポーランドとハンガリーの経験を見てほしい。両国はいまだに外国人に市場を開放しておらず、そのため欧州委員会はハンガリーを提訴する準備を進めている；
3. 非生産的な土地の買い占め：土地は値上がりを待って放置され、村は消滅し始める。これを避けるため、専門家は未耕作地への課税を提案している。 

人々の考え

ラズムコフ・センターは、11月1日から7日にかけて2000人以上の回答者を調査した：

1. 67.7%の回答者が、土地市場の導入問題は全国的な国民投票にかけるべきと考えている； 
2. 回答者の77%以上がこの国民投票に参加するだろう；
3. 国民投票に参加する人の68.3%がモラトリアムの延長に投票するだろう；
4. 回答者の20%強のみがモラトリアムの解除を支持するだろう。

土地市場の開放がウクライナ経済にもたらす利益

財務大臣オクサナ・マルカロワは、土地市場の開放によってウクライナがGDP40%成長を達成できると述べた。これは今後5年間で年7%ずつということだ。国のGDP成長要因の第2位は国有企業の民営化である。

「国民の僕」党代表のイリーナ・ヴェレシュチュクは、土地市場に関する法律は今年末までに採択されると主張している。 

大統領チームは引き続き自らの立場を堅持している。 

彼らは、選挙で70%を超える支持を得たことが全国的な国民投票の必要性に取って代わると主張している。また、わが国にはその実施のための関連法もない。しかし外国人に関する問題のために、党は法整備に着手する用意があり、法案2178-10の第1読会と第2読会の間にそれを行うと約束している。

ウクライナでの土地市場の開放は、国際通貨基金の厳しい要求だという情報がある。世界銀行がウクライナの土地モラトリアムの解除を積極的に支持していることからすると、この主張はもっともらしく見える。しかし「国民の僕」は、誰の要求もなく自ら決断したと保証している。それは国民に対する道徳的義務だというのだ。

ゼレンスキーの断固たる決断は、当然ながら彼の支持率に影響を与えている。しかしこれまでのところ壊滅的ではない。「ゼ・チーム」は改革を急いで実行し、その効果を早く示そうとしているのかもしれない。また、最新の世論調査によれば、ウクライナ人が世界の最良の指導者に選んだのはアレクサンドル・ルカシェンコであることを考えると、ウクライナ大統領が議会の多数派を利用して進めているこうした急進的な決定は、彼にとってプラスにしかならないかもしれない。 

問題は、それがわが国にとってプラスになるかどうかだ。法案の最終投票は間近に迫っている。

エカテリーナ・タチェワ、

TK Mediaのための特別寄稿