ロシアで国家会議(下院)選挙が始まった。450人の議員のうち半数は政党名簿により、残る225人は小選挙区制により選出される。投票は9月17日から19日までの3日間にわたって行われる。
2021年選挙の前に何が起きたのか、「賢い投票」とは何か、そしてそれは機能するのかを報じる。
選挙を前に、連邦通信・情報技術・マスメディア監督庁(ロスコムナドゾル)は、米国企業のアップル、グーグル、クラウドフレア、シスコに対し、野党政治家アレクセイ・ナワリヌイ氏のプロジェクト「賢い投票」にロシア国内でのブロック回避の手段を提供しないよう要求した。
同庁によると、このプロジェクトにブロック回避の手段を提供しているのは、米国、ウクライナ、ドイツ、フランス、日本、英国などの国々にある10以上の外国プロバイダーである。
ロスコムナドゾルは、要求に従わない場合は今後の選挙への外国の干渉とみなされると表明した。また、過激派組織の活動を支援した場合の刑事責任についても改めて言及した。
ロスコムナドゾルは、ナワリヌイ氏のサイトや、反汚職基金(FBK)に関連する40以上のリソースをロシア国内でブロックしている。反汚職基金は非営利団体で、「過激派組織」と宣言され、裁判所の決定により解散されており、ロシアでは「外国の代理人」に指定されている。ブロックされたものには「賢い投票」のサイトや、「賢い投票」機能を備えたアプリ「ナワリヌイ」も含まれる。

裁判所は、同名の商標を登録していたウール製品製造会社の申し立てに基づく保全措置として、「ヤンデックス」とグーグルが「賢い投票」というフレーズを検索結果に表示することを禁じた。
「ヤンデックス」は、同サイトが禁止サイトのレジストリに登録された後、検索結果からサイトを削除した。
さらに、13日夜には執行官がグーグルのモスクワ事務所を訪れ、検索結果から「賢い投票」を除外するよう求めた。メディアの報道によると、執行官の訪問時に事務所には女性社員が1人いただけで、彼女が弁護士に電話をかけたところ、弁護士は執行官に対し、事務所はロシアの企業「グーグル」LLCのものであり、裁判所の請求は米国のGoogleに関するものだと電話で伝えたという。
9月15日、ナワリヌイ氏のチームは、「賢い投票」の枠組みで支持者に投票を呼びかける国家会議候補者のリストを公表した。9月16日の夕方には、「賢い投票」のテレグラム・ボットとサイトが大規模な DDoS攻撃を受けた。攻撃から約1時間半後、ナワリヌイ氏のチームの代表者は「攻撃を撃退できた」と発表した。
さらに、アップルとグーグルは、アプリ「ナワリヌイ」を App Store と Google Play から削除した。反汚職基金の元ディレクター、イワン・ジダノフ氏は、アップルからの書簡を公開した。そこには、アプリがブロックされた理由はFBKとの関係であると書かれていた。「アプリが現地のすべての法律に適合しているかを確認するのは、あなたがたの責任です」。
クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、クレムリンはアプリ「ナワリヌイ」の削除を歓迎していると述べた。同氏は企業の行動を「合法的な要求の履行」と呼んだ。
専門家らは、当局がこのプロジェクトに対して積極的に闘争したことが、かえって野党側に利益をもたらしたとみている。情報が最大限に広まったためだ。
「賢い投票」は、ナワリヌイ氏の周辺チームが策定した抗議投票の戦略である。与党候補に投票したくない人に対し、その最も有力な対立候補への投票を呼びかける。対立候補はチームが独自に決定し、通常は前回の選挙でその選挙区の2位に入った候補者の所属政党から選ばれる。
世論調査によると、下院第7期に会派を持つすべての政党、すなわち統一ロシア、ロシア共産党、ロシア自由民主党、公正なロシアは、5%の阻止条項を突破する見通しだ。
現在、450議席のうち336議席を与党の統一ロシアが占めているが、2018年に年金改革が導入されて国民の不満が高まり、同党の支持率は急落した。225の小選挙区には合計2296人の候補者が擁立された。
選挙の実施形態も結果に影響を与えうる。ロシアの一部地域では「電子方式」による投票が可能になる。ウラジーミル・プーチン大統領は「現代の技術は電子投票の安全性と信頼性を保証する」と述べたが、批判派には多くの異論がある。

3日間にわたる選挙の形式についても、多くの不満が寄せられた。懐疑派は、これでは投票所での対面監視が意味を失うと考えている。監視員が昼夜を問わず3日間にわたって投票箱や投票用紙を管理し続けることはできないからだ。
ロシア下院選挙には国際監視団も派遣されない。欧州安全保障協力機構(OSCE)の民主制度・人権事務所は、ロシアへの500人規模の派遣団の申請を行った。しかしモスクワは、新型コロナウイルスのパンデミックを理由に、監視員の枠を50人に削減した。
OSCEは、この人数では選挙を効果的に監視するには不十分だと表明し、ここ数年で初めてロシアの選挙を監視しないことになった。
欧州議会は採択した決議で、クレムリンが政敵に対して行っている弾圧や、登録手続きの濫用が「2021年9月の公正な議会選挙について語ることを不可能にしている」と表明した。決議は、EUはロシア議会を承認しない用意をしておくべきだとしている。