トカエフ大統領、「クーデター未遂」後のカザフスタンで秩序回復と発表 ウクライナ外務省は暴力を非難

プーチン大統領は「平和維持部隊」の撤収を約束したが、時期は言わなかった。

カザフスタンのカシム＝ジョマルト・トカエフ大統領は、集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議で、国内の秩序が完全に回復したと表明した。 

カシム＝ジョマルト・トカエフ
カザフスタン大統領

カザフスタンでは完全に秩序が回復し、国の安全に対する危険な脅威は防がれた。対テロ作戦の枠内で、犯罪に関与した人物の特定作業が行われている。作戦は継続中で、身を隠した戦闘員の特定計画が修正されている。彼らは新たな偽装戦術を用い、民間人の服に着替え、ひげを剃るなどしているという。今後も大きな負担を伴う作業が続き、法執行機関と軍の退役者も動員される。 

同氏によると、現時点で警察機関に「約8000人」が連行されており、法執行機関と特別機関が、テロ行為、殺人、略奪その他の犯罪への関与を調べている。 

同氏は「銃器116丁が押収された」と述べた。トカエフ氏は、国内で「平和維持任務」を遂行しているのは集団安全保障条約機構軍の兵士2030人と戦闘車両250台だと指摘した。 

同氏によると、国際社会には、カザフスタンに対するテロ的侵略の準備と実行を裏付ける追加の証拠が提供される予定だ。 

大統領は、国家転覆が準備されており、主催者は自動車用ガスの価格上昇に対する住民の不満を口実に使ったが、デモ参加者の価格要求が満たされた後も計画を取り下げなかったと主張している。 

カシム＝ジョマルト・トカエフ
カザフスタン大統領

問題はクーデター未遂だ。これらの武装衝突がすべて一つの中心から指揮されていたことは、もはや明らかだ。周到に計画された作戦は決定的な段階に入った。それを示すのが、地方当局の庁舎、法執行機関、拘置所、戦略施設、銀行、テレビ塔、テレビ局に対する同時襲撃だ。空港が占拠され、自動車道路と鉄道が封鎖され、救急車と消防の活動が妨害された。自然発生的な抗議の陰で、大規模な暴動の波が広がった。宗教過激派、犯罪分子、札付きの凶悪犯、略奪者、小規模な暴徒が、まるで統一の指令を受けたかのように現れた。社会経済的・政治的要求は二の次、三の次に追いやられ、忘れ去られた。その後、熱い段階が始まり、待機していた武装戦闘員の集団が行動を開始した。 

同氏はさらに、明らかになった主要な目的は「憲法体制の転覆、統治機関の破壊、権力の掌握」だと付け加えた。 

プーチン氏は「平和維持部隊」の撤収を約束したが、時期は言わなかった

ロシアのプーチン大統領は、平和維持部隊は「期間を限定し、任務を終えた後に国外へ撤収される」と述べた。 

ウラジーミル・プーチン
ロシア大統領

カザフスタンには集団安全保障条約機構の集団平和維持部隊が派遣されており、強調したいのは、その期間は限定的で、カザフスタン大統領、すなわち同国の国家元首が適当と判断する期間だけだという点だ。任務を終えた後、部隊は全員カザフスタン領内から撤収されることになる。 

同氏によると、国内での集団安全保障条約機構による平和維持活動は「極めて時宜にかなっており、正当なもの」だった。 

同氏は、集団安全保障条約機構の部隊が、「共和国指導部の公式要請に基づき、かつ1992年の集団安全保障に関する基本条約の第4条に完全に従って」カザフスタンにいると指摘した。同条約は、加盟国のいずれかに対して侵略が行われた場合、他の全加盟国が軍事支援を含む必要な支援と援助を提供すると定めている。 

プーチン氏は、電話会談でカザフスタンの指導者が「人々から電話があり、盗賊やテロリストの襲撃から守ってほしいと頼まれた」と語っていたと述べた。 

ウクライナ外務省の最初の反応

ウクライナ外務省はカザフスタンの抗議デモに初めて反応し、「状況の推移を注意深く見守っている」と発表した。 

「カザフスタンの複数の都市で噴出し、多数の犠牲者を出した暴力を非難する。カザフスタン人の死を悼み、ウクライナ人が長年の友好と相互尊重の絆で結ばれているカザフスタンの人々に哀悼の意を表する」と同省の声明は述べている。 

同省は「カザフスタン国民にとって重大な時期に、事態の緊張緩和と更なる暴力の回避のため最大限の措置を取り、人権の遵守を保証し、重要インフラと通信システムの運用再開を確保することが極めて重要だ」と述べた。 

外務省はさらに、カザフスタン当局の招請により、ロシア軍部隊が主体となった外国軍部隊がカザフスタン領内に展開したことを「考慮に入れた」と付け加えた。 

「外国軍は、カザフスタンの独立、主権、国内法および国際法を尊重しなければならず、その駐留は宣言された期限を超えてはならない」と声明は述べている。 

外務省は、カザフスタンにいるウクライナ人の利益を引き続き守り、帰国の支援などを行うとしている。