ウクライナ内閣、領土防衛の志願兵が侵略時に狩猟用銃器を殺傷目的で使用できる方法を説明

個人所有の狩猟銃は、外部からの攻撃の際、領土防衛任務の遂行にあたり志願部隊のすべての成員が使用できる。

1月20日、内閣は、地域共同体の志願部隊の成員が領土防衛任務を遂行する際に個人所有の狩猟銃とその弾薬を使用する手続きを公表した。関連する決議 第1448号を、内閣は2021年12月29日に承認した。

「ウクライナ の『国民抵抗の基礎に関する法律』第22条第3項に基づき、領土防衛任務の遂行にあたり地域共同体の志願部隊の成員が個人所有の狩猟銃およびその弾薬を使用する手続きを承認する」と決議には書かれている。

決議は2022年1月1日に施行された。

特に、手続きでは、領土防衛任務の遂行においては志願部隊の全成員が個人所有の狩猟銃とその弾薬を使用できると定めている。

ただし、個人所有の狩猟銃およびその弾薬の製造、取得、保管、登録は、法令の要件に従って行われる。

狩猟銃を運搬または移送する際、志願部隊の成員は、特別なケースやカバンなどに入れず、装填した状態で携行することができるが、これは領土防衛任務を遂行する場合に限られる。

その際、銃器の所持許可証と領土防衛志願兵の身分証を所持していなければならない。

志願部隊の成員（軍人ではない者）は、領土防衛任務の遂行において、個人所有の狩猟銃を次の目的で使用する権利を有する：

1. 民間人および/または民間施設を攻撃から守ること、
2. 保護対象施設への攻撃を撃退すること、または攻撃の脅威を防ぐこと、
3. 占拠された軍事施設および/または民間施設を解放すること、またはそのような占拠を防ぐ（妨げる）こと、
4. 武力侵略に関与する者が使用する武器、戦闘車両、輸送手段または技術機器を破壊すること、
5. 武力侵略に関与する者の活動を防止および/または停止させ、拘束し、武装解除し、または無力化すること、
6. 違法行為を行った、または行っている者の行動を制止すること、
7. 領土防衛任務の遂行に動員された者の正当な要求を妨げる者の行動を停止させること、
8. 領土防衛任務に動員された者または他の者にとって危険である、またはそのおそれがある者の行動を停止させること。

領土防衛任務の遂行中、志願部隊の成員による個人所有の狩猟銃およびその弾薬の致死的な使用は、個人的な自己防衛、自衛、ウクライナに対する武力侵略を撃退する任務の遂行、国家安全保障と防衛の確保、および武力侵略への抵抗と抑止の措置を目的として認められる。

2021年12月29日付の別の決議第1449号 により、政府は地域共同体の志願部隊の設立と編成を定める規程を承認した。

2022年1月1日から施行されている 『国民抵抗の基礎に関する法律』は、「ウクライナ軍の領土防衛部隊の部隊」と「地域共同体の志願部隊」という概念を区別している。