「ウクライナ人の経済パスポート」：資金の使い道と仕組み

大統領府は、この決定によって不動産市場が拡大すると予測している。

ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、将来世代基金の創設を定めた「経済パスポートについて」法案をウクライナ最高議会（ラーダ）に提出した。大統領府のプレスサービスによると、発表した。

同法案によれば、基金の目的は、参加者のために国家拠出金を積み立て、その後資産に投資し、参加者への支払いを行うことである。

資金は2022年1月1日以降に生まれた子どもの口座に積み立てられる。この条項はSNS上で批判の波を呼んだ。ユーザーらは、この日付より前に生まれた子どもに対して不公平だとみなしている。

基金の年間予算は、ウクライナ領内で採掘されるすべての鉱物の販売額の1％に相当する国家資金と、基金が助成金として受け取るか、その他の方法で、法律で禁止されていない国家または民間の情報源から調達する資金によって形成される。

これらの資金は基金に積み立てられ、2040年から、口座保有者が成年に達した後に均等に分配される。支払いは返済不要の財政支援である。

ウクライナ国民は成年に達した後、これらの支払いを以下の用途に使うことができる：

• ウクライナの教育機関での学習；
• ウクライナ国内での自己所有の住宅購入；
  
• 民間年金制度の自分の口座への資金移転；
  
• 治療（18歳に達した場合）。
  

また大統領は、前述の法案に関連する以下の法案も議会に提出した：「ウクライナ予算法典の改正（経済パスポート制度への国家拠出に関して）について」、「将来世代基金の資金への課税に関するウクライナ税法典の改正について」、「将来世代基金の参加者の利益侵害に対する責任に関する、ウクライナ行政違反法典およびウクライナ刑法典の改正について」。

これらの文書は、経済パスポート制度への国家拠出、基金参加者のために集められた資金および基金から納税者が受け取った所得の非課税、そして基金参加者の利益侵害に関連する問題を規定することを提案している。

「これらの法律の採択と施行は、ウクライナの若者への投資を可能にし、ウクライナの経済と教育の発展のための条件を生み出す」と大統領府は述べた。

ウラジーミル・ゼレンスキー
ウクライナ大統領

若者が学費の支払いのために受け取れる資金は、教育の道筋の選択における柔軟性を高める。若者の教育機会や労働市場での見通しは、親の経済的支援への依存が小さくなる。

大統領府はまた、基金による最初の支払いが始まると、「不動産需要と年金基金への投資が増加し、不動産市場と積立年金制度の発展に大きな弾みがつく」と予測している。

ウラジーミル・ゼレンスキー
ウクライナ大統領

治療のために資金を使える可能性は、重い病気の子どもたちが必要な費用を、少なくとも一部でも賄う助けとなる。また、親はそのような支援を受けられる施設を自ら選ぶことができる。これは関連する医療サービスの発展にもつながるだろう。