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ウクライナ首相会見の要点:二重国籍とロックダウン中の交通機関

写真:rbc.ua
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ウクライナのシュミハリ首相は、成人人口のほぼ25%にワクチン接種が行われたと述べた。

9月14日、ウクライナのデニス・シュミハリ首相は記者会見を開き、二重国籍、ワクチン接種、ロックダウン中の交通機関の運行などの問題に言及した。記者会見の要点を紹介する。 

ワクチン接種

シュミハリ首相は、ウクライナではすでに480万人の市民が完全にワクチン接種を受けたと述べた。 

デニス・シュミハリ
ウクライナ首相

成人人口のほぼ25%にワクチンを接種した。火曜日の朝時点で、ウクライナでは1100万回の接種が行われ、500万人以上にワクチンが接種され、そのうち480万人が2回接種を受けた。「赤」と「黄色」のゾーンの条件を変更している。「黄色」では、従業員と来店客が少なくとも1回接種していれば、店舗は営業できる。「赤」ゾーンでも同様だが、従業員の100%と来店客の双方が2回接種している必要がある。国民を守り、ビジネスを死なせないようにしなければならない。 

同首相によると、ウクライナには現在、新型コロナウイルスワクチン4種類の備蓄が1000万回分ある。首相は、毎週約100万人のウクライナ人がワクチン接種を受けていると指摘した。 

交通機関の運行

首相は、隔離制限の強化期間中も交通機関を閉鎖する予定はないと述べた。 

デニス・シュミハリ
ウクライナ首相

(公共交通機関――編集部注)閉鎖する予定は今のところない。適応型の隔離措置は、これまでどおり適応型のままだ。 

輸送会社の従業員に対しては、他の分野の労働者と同じワクチン接種要件が適用される。乗客に対しては、マスク着用の措置と社会的距離の確保が適用される。 

シュミハリ首相は次のように説明した。「公共交通機関で証明書を求めるのは適切ではない」。 

なお、9月13日に閣僚会議は「黄色」と「緑」のCOVID証明書を導入し、ビジネスに対し、ワクチン接種済みの顧客に限定して制限なく営業するか、全員にサービスを提供しつつ制限を設けるかを自主的に判断するよう提案した。 

隔離措置の「黄色」ゾーンでは、従業員の少なくとも80%が「黄色」または「緑」の証明書を持っていれば店舗は営業できる。「赤」ゾーンでは、従業員の100%が「緑」のCOVID証明書を持っていること、つまり全員が完全にワクチン接種を受けていることが条件となる。 

二重国籍

首相は二重国籍の導入を支持しているが、侵略国であるロシアとの二重国籍は除く。 

デニス・シュミハリ
ウクライナ首相

個人的な意見を述べると、二重国籍は文明国の特徴だ。多くの文明国では、これは当たり前の規範である。もちろん、それは公開され、透明で、明朗なものでなければならない。侵略国との二重国籍は認められない。 私の立場は、二重国籍は認められるべきだ、というものだ。それによって我々は強くなる。 

首相は、非常に多くのウクライナ人が海外に住んでおり、その多くは他国の国籍を持ちながらウクライナのパスポートも持ちたいと望んでいると指摘した。シュミハリ首相によると、この問題に関して議会ではいくつかの法案が審議中である。 

政府の人事の可能性

シュミハリ首相は、現政権の人事構成に不満はないと述べた。 

首相に対し、政界でこの問題が活発に議論されていることから、近いうちに人事変更があるのかと質問が出された。複数の閣僚が職を去る可能性があるという話が出ている。首相は質問に対し、明言を避けた。 

デニス・シュミハリ
ウクライナ首相

その時になれば分かるでしょう……秋が始まり、(新しい――編集部注)シーズンが始まります。内閣に不満はありません。今日の内閣は技術官僚型で、閣僚たちはトークショーではなく職場で多くの時間を過ごしています。政府が完璧に機能することを望んでいますが……何もしない者は間違いも犯しません。 

また首相には、すべての決定が大統領府で行われる現在の権力構造をどう評価するかについても質問があった。首相は、現在の立法府と行政府の運営モデルは効果的だと考えると述べた。 

同首相によると、「大統領府、議会、政府の間の調整により、より効率的に働くことができ、議論に時間を浪費しない」。シュミハリ首相は、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領のチームに属していることを誇りに思うと述べた。 

EUの融資

ウクライナは、IMFからのシグナルを受けて、2021年11月にEUからのマクロ金融支援の第2回分€6億を受け取ることを見込んでいる。 

デニス・シュミハリ
ウクライナ首相

マクロ金融に関しては、前向きなシグナルを受け取った。<...> 現在、欧州委員会はIMFからのシグナルを待っている。この融資の提供期日は延長された。今秋、おおよそ11月にも、この€6億を受け取ることを期待している。 

ウクライナは、2020年12月に、新型コロナウイルスのパンデミックに関連するマクロ金融支援プログラムの枠内で、欧州委員会を代表してEUから第1回分€6億を受け取った。 

最初の支払いは、ウクライナ側による具体的な条件の履行なしに行われた。第2回分の融資は、覚書に記された8つの具体的措置の履行を条件とした。これには、国家財政管理、汚職対策、ビジネス環境の改善、国営企業の管理に関する措置が含まれる。