FT：米国の諜報機関、EUとNATOの同盟国をウクライナへのロシアの脅威で説得

これまで同盟国は、ロシアによる攻撃の可能性に懐疑的だった。

EUとNATOの加盟国は、ロシアがウクライナに侵攻する可能性があるとするジョー・バイデン米大統領政権の評価を支持した。ロシア軍の準備状況に関する諜報データを、米国と同盟国が前例のない規模で共有したことを受けたものだ。これは情報源の話としてフィナンシャル・タイムズが報じた。

欧州各国政府との米国の外交接触が数週間にわたって続き、諜報データの共有によって裏付けられたことで、ベルリンを含む懐疑的だった一部の首都は、クレムリンがまもなくウクライナへの部隊投入を命じる可能性があると認識するようになった。

こうした取り組みにより、クレムリンを抑止するための厳しい制裁の必要性への支持が高まった。

欧州の国防・安全保障担当当局者によると、バイデン大統領は12月7日に予定されているオンライン首脳会談で、NATOと欧州連合の全面的な支持を受けて、ウラジーミル・プーチン大統領に侵攻をしないよう警告する。

バイデン政権の高官は金曜日、ロシアが「2022年初頭のまもなく」ウクライナへの侵攻を計画している可能性があると述べた。同高官によると、そのような攻勢に投入される予定の軍部隊の半数が、先月にウクライナ国境に到達したという。

米国が欧州諸国と諜報データを共有し、公に警告を発する決定は、制裁への支持によって侵略の「代償」をモスクワにとって高くできるとワシントンが期待していることと関係している。

可能な制裁やその他の対抗措置の詳細は、現在も協議中だ。

クレムリンはウクライナへの侵攻計画があることを一貫して否定しており、緊張の高まりについては、米国とNATOによるウクライナへの支援拡大が原因だと非難している。

ロシア国境沿いへの部隊展開を示す米国の情報機関の報告書、攻撃準備の可能性を示す証拠、クレムリンの意図の分析は、NATO加盟国に二国間および集団的に、またEUの外交ルートを通じて提供された。文書の内容に詳しい当局者がFTに伝えた。

NATOの他の29の同盟国に提供された資料と詳細の量について、ある当局者は「極めて網羅的」だと表現した。

諜報データ共有の異例の規模は、一部の欧州同盟国が当初、ロシアの侵攻準備に関する米国の主張を信頼できるものとみなすことに消極的だったことによるものだと、4人の当局者が述べた。

これまで機密扱いだった詳細の公開は11月初めに始まり、ウクライナが主要議題となった先週のNATO外相会合に先立つものだった。

諜報情報によって議論は、警告が正しかったかどうかから、攻勢をどう最もよく抑止するかへと移った、と同紙は報じている。

情報源によると、リガで行われたNATO外相会合では、「米国の見方への大きな傾斜」が生じたという。

米国は、ロシアがウクライナ国境沿いの戦略的な場所に、約17万5000人の兵力を擁する100の大隊戦術群を展開する準備をしており、さらに10万人の予備役兵力の支援を受けると発表した。

一部のEU・NATO加盟国は、ロシアが以前に国境付近の部隊を増強し、その後減らしたことを理由に、対立ではなくモスクワとの対話を求めていた。しかし、米国の諜報データによって、ウラジーミル・プーチン大統領の意図に関する欧州の見方は変わった、とFTは報じている。