米国、ウクライナへの新たな軍事支援パッケージを準備 ロシアの侵攻の脅威を受け国連安保理を招集

米国務次官が「ノルドストリーム2」の停止の可能性に言及し、ロシアを警告した。

国防総省のジョン・カービー報道官は、米国がウクライナへの軍事支援を続けると表明し、「これまでに3回の輸送を行った。今後も続く」と述べた。 

同氏は、新たな防衛支援パッケージの準備が進められていること、そして国防総省がこの支援を加速させる方法を模索していることを指摘した。 

防空・対ミサイル防衛システムについて、カービー氏は、米国の専門家チームがウクライナのこの種の兵器に対するニーズを検討してきたと述べた。同氏は、米国がウクライナに提供した兵器の種類を「演壇から」列挙することはできないと明らかにした。 

ジョン・カービー
国防総省報道官

ウクライナに提供された能力を公に宣伝することに慎重でありたい理由は、国境の向こう側からそれに向けられている規模、範囲、能力を考えれば、理解していただけると思います。 

米国、国連安保理を招集

米国は、「ロシアの脅威的な行動」と「ウクライナ国境およびベラルーシにおけるロシア軍の増強」を議題として、国連安全保障理事会の会合を招集する。 

リンダ・トーマス＝グリーンフィールド
国連米国代表部大使

ウクライナおよび安保理の同盟国との数週間にわたる緊密な協議の後、米国は、国際的な平和と安全にとって極めて重要な問題、すなわちウクライナに対するロシアの脅威的な行動と、ウクライナおよびベラルーシの国境におけるロシア軍の増強について議論するため、公開の安保理会合を招集した。<...> 安保理の理事国は、事実を慎重に検討し、ウクライナ、ロシア、欧州にとって何が危機に瀕しているか、そしてロシアがさらにウクライナに侵攻した場合の国際秩序の基本的な約束と原則について考慮しなければならない。 

会合は1月31日に予定されている。トーマス＝グリーンフィールド氏は声明で、「国連安全保障理事会は外交にとって決定的な場である」と述べ、「この重大な欧州および世界の平和と安全への脅威に直面して、 緊張を緩和する」ための外交努力が続けられていると語った。 

文書では次のように指摘されている。「今は待って傍観する時ではない。 安保理の全面的な注意が今必要であり、月曜日の率直で目的を持った議論を心待ちにしている。」 

「ノルドストリーム2」停止の脅し

米国務次官は、ロシアがウクライナを攻撃した場合、ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の事業は停止されると述べた。 

「ロシアがウクライナに侵攻すれば、いずれにせよ『ノルドストリーム2』は前に進まない」とヴィクトリア・ヌーランド氏は述べ、この発言はドイツとの米国の協議に基づくものだと説明した。 

同氏によれば、米国とその同盟国は、攻撃があった場合にロシアに対して「迅速かつ厳しく」対応することで一致している。また、ヌーランド氏は、モスクワが欧州の安全保障に関する自国の提案へのワシントンの回答を検討した後、交渉に戻ることを期待すると述べた。 

ゼレンスキー氏とバイデン氏の対立

匿名の「ウクライナの高官」の情報によれば、ジョー・バイデン米大統領とヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は電話会談で、ロシアの侵攻の脅威がどれほど深刻かをめぐって対立したという。 CNNが報じている。 

情報源によれば、大統領同士の会談は長時間にわたり率直なものだったが、「あまりスムーズではなかった」。同誌は、バイデン氏がゼレンスキー氏に対し、近いうちにロシアによる攻撃の脅威があり、2月後半に地面が十分に凍結すれば侵攻はほぼ確実に起きると語ったと伝えている。 

一方、ゼレンスキー氏は、ロシアからの脅威は「危険だが、確実ではない」と主張し、攻撃が起きるかどうかは確かではないと述べた。情報源によると、バイデン氏は米国が軍事支援を大幅に増やすことはないと語ったとされる。 

ホワイトハウスは、この会談の描写に同意しなかった。米国家安全保障会議の報道官エミリー・ホーニー氏は、匿名の情報源が「虚偽の情報を漏らした」と述べた。

エミリー・ホーニー
米国家安全保障会議報道官

バイデン大統領は、ロシアが2月にウクライナへの侵攻を行う明確な可能性があると述べた。同大統領は既にこの点を公に語っており、我々は何カ月も前から警告してきた。それ以外の、あるいは異なる報道はすべて完全に虚偽だ。 

同氏によれば、大統領同士の会談は1時間20分続いた。バイデン氏はゼレンスキー氏に対し、ロシアによる侵攻は2月に起こり得るが、必ず起こるとは言っていないと語ったという。 

ウクライナの反応

大統領府長官顧問は、米国とウクライナの大統領の会談について匿名の情報源を引用した報道は「事実と完全に食い違っている」と述べた。 

ミハイロ・ポドリャク
大統領府長官顧問

会談直後に、会談内容に関する公式発表が公表された。最初の誤った会談内容の描写が現れた直後にも、その描写に対する公式の否定が公表された。これが事実だ。 残念ながら、ほぼ毎日のように匿名の情報源を引用して、現実と完全にかけ離れた報道が現れている。これは明らかに、さまざまな情報・プロパガンダ戦の表れである。

同氏によれば、まさにこうした偽情報こそが緊張を煽る主な要因の一つであり、戦争という考えを後押ししている。実際には、大統領同士の会談は「非常に建設的で、実務的で、具体的な実際の問題を扱うものだった」という。