米国と英国、北京五輪のボイコットを検討

中国の人権分野での行動に抗議し、そうした決定が検討されている。

米国と英国は、中国当局の人権分野での行動を理由に、2022年北京オリンピックの外交的ボイコットを検討している。

主に両国の選手の大会への参加が問題となっているが、公式代表団は大会に訪れない可能性もある。

米国の立場

11月18日木曜日、ジョー・バイデン米大統領は、人権侵害に抗議して北京での冬季オリンピックに対する外交的ボイコットを導入する可能性について記者団に語った。

「我々はそのような選択肢を検討している」とバイデン氏は、ホワイトハウスでのブリーフィングで関連する質問に答えて強調した。米国の選手は大会への参加が認められることが前提となっているという。

外交的ボイコットとは、2月に行われる北京冬季オリンピックの開会式に米政府の高官が出席しないことを意味する。

中国外務省の趙立堅報道官は、バイデン氏の発言についてコメントし、「スポーツの政治化はオリンピック精神に反し、すべての国の選手の利益を損なう」と述べた。

英国の立場

英国政府でも外交的ボイコットの可能性が議論されている。これは土曜日の11月20日、新聞「ザ・タイムズ」が報じた。

同紙によると、政府内では様々な選択肢が検討されているが、ボリス・ジョンソン首相は、米国が検討しているのと同様の外交的ボイコットを大会に対して表明する方向に傾いているという。

この問題で最も強硬な姿勢を示しているのは、英国のリズ・トラス外相だ。同外相は中国当局を「人口に対するジェノサイド」と非難し、中国でウイグル族に対する残虐な迫害が行われていることを示唆している。

北京とワシントンの緊張

米中関係は、台湾をめぐって最近緊張が高まっている。中国は台湾を反乱州とみなし、必要な場合には軍事的手段によって中国本土と「統一」されるべきだとしている。

一方、米当局は最近まで台湾政権に対して積極的な支持を表明していた。

しかし11月16日、ジョー・バイデン大統領は中国の習近平国家主席との会談で、ワシントンは「一つの中国」政策を堅持し、台湾の独立に反対すると表明した。

さらに、米中間の緊張は、貿易摩擦、中国の人権状況、香港に対する北京の姿勢によっても高まっている。