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またブリスマ、またハンター・バイデン:ウクライナが再び米大統領選に巻き込まれる

ワディム・ポジャルスキーとハンター・バイデン
ワディム・ポジャルスキーとハンター・バイデン

ドナルド・トランプ氏は、対立候補を汚職行為、とりわけウクライナでの活動をめぐって非難し続けている。

水曜日、米大統領選の20日前、タブロイド紙ニューヨーク・ポストは、報じた。候補者の一人ジョー・バイデン氏の息子ハンターが、ウクライナ企業ブリスマの顧問ワディム・ポジャルスキーとやり取りした電子メールを入手したという。電子メールの中でポジャルスキーは、当時副大統領だったバイデン氏の父親との面会を手配してくれたことについて、バイデン・ジュニアに感謝している。

世論調査でバイデン氏に10%差をつけられているドナルド・トランプ氏にとって、これは対立候補とウクライナとの関係の話を蒸し返す格好の材料となった。この話題は現在、トランプ氏が選挙戦で特に力を入れているテーマであり、民主党と共和党の候補者による先日の討論会でも取り上げられた。

ニューヨーク・ポストの報道の内容は?

米国で人気のタブロイド紙(いわゆるイエロージャーナリズム)は、ポジャルスキーとバイデン氏の電子メールのスクリーンショットを公開した。主に二通の手紙に注目している。最初のものは2014年5月12日付で、ハンター・バイデンがブリスマの取締役会に加わる少し前のものだ。同じくブリスマの社員デヴォン・アーチャーに送られた手紙で、ポジャルスキーは、ウクライナの元検事総長ビクトル・ショーキンが始めた捜査の後にブリスマの活動に対して行われている「政治的動機に基づく迫害」を止めるため、バイデン・ジュニアに「その影響力を利用する」よう求めている。

2015年4月17日に送られた二通目では、ポジャルスキーがワシントンへの招待と、父親に会う機会を与えてくれたことについてバイデン・ジュニアに感謝している。「とても嬉しく、私にとって名誉なことでした」と書き、さらに空港へ向かう前にハンターのオフィスでコーヒーを飲みながら会おうと提案している。

写真:nypost.com
写真:nypost.com

ニューヨーク・ポストはどのようにしてこの電子メールを入手したのか?

同紙によれば、この電子メールと、ハンターが麻薬のクラックを吸い、見知らぬ女性と性行為をしているとされる12分間の動画は、2019年4月にデラウェア州(バイデン家の地元州)の店舗に修理に出されたまま引き取られなかったMacBook Proのハードディスクから取り出されたものだという。

店の所有者は、顧客と連絡を取ろうとしたが失敗した後、12月にハードディスクをFBIに引き渡した。しかしその前にコピーを作成し、トランプ氏の側近ルディ・ジュリアーニ氏の弁護士ロバート・コステロと共有していた。

この電子メールにはどのような疑わしい点があるのか?

第一に、ノートパソコンを修理に受け付けた店の所有者は、顧客をハンター・バイデンと特定できず、前払いも受け取っていなかった。つまり、その電子メールがバイデン・ジュニアのノートパソコンから取り出されたことを裏付ける証拠はない。

第二に、この件がトランプ陣営の入念に計画された選挙戦の一部であることを示す点が多すぎる。大統領の個人弁護士であり元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏と、その元側近スティーブ・バノン氏が関与していることが、疑念をさらに強めている。

ニューヨーク・ポストによれば、バノン氏こそ9月の時点で最初にこのハードディスクの存在を明らかにした人物だ。また、バイデン家とウクライナとの関係が違法の域を超えているという説の主要な推進者の一人もバノン氏である。

ルディ・ジュリアーニとスティーブ・バノン。写真:デイリー・ビースト/ゲッティ
ルディ・ジュリアーニとスティーブ・バノン。写真:デイリー・ビースト/ゲッティ

なぜSNSはニューヨーク・ポストの記事へのアクセスを制限したのか?

SNSのフェイスブックとツイッターは、ニューヨーク・ポストの記事へのアクセスを速やかに制限した。フェイスブックは、その話の真偽は適切な専門家によって確認されるべきだと説明した。

ツイッターは、この記事へのリンクを投稿やダイレクトメッセージで広める利用者へのアカウント凍結を始めた。同社の最高経営責任者は、記事で使われた写真には私的な個人情報が含まれており、同社の方針はハッキングによって得られたコンテンツを許容しないと述べた。

バイデン家は何と言っているのか?

ハンター・バイデンの弁護士ジョード・メシレスは、APに対し、「彼らはこの話がどこから来たのか全く分からず、明白な理由から、ルディ・ジュリアーニがNYポストに語ることを信じることはできない」と述べた。さらに、そのような会談は行われなかったとも付け加えた。

たとえ両者が実際に会っていたと仮定しても、ポジャルスキーが会ったアメリカの公人はバイデン父だけではなかった。彼は2014年に議会議員へのロビー活動を行ったブリスマの代表団の一員だったからだ。

さらに、ジョー・バイデンとカマラ・ハリス(バイデン氏の選挙パートナーで、次期副大統領候補)の陣営は、米国とウクライナの関係に対する両陣営の考えを示す声明を発表した。

「バイデンは、ウクライナでの紛争を終わらせることを目指し、欧州の同盟国とともに、主権を持ち、民主的で繁栄した未来を目指すウクライナを支援する取り組みを進める」——声明にはこうある。

ジョー・バイデンはまた、ロシアの侵略から身を守るため、致死兵器を含む軍事支援をウクライナに提供することを約束した。「ジョー・バイデンは、ドナルド・トランプが理解していないことを理解している。ウクライナは自国の独立と主権を守るために戦っている。ウクライナの成功は、米国の利益のために、欧州のより良い安全と安定につながる」——民主党指導部の選挙本部はこう付け加えた。

トランプ氏は何を追及しているのか?

共和党が主導する上院の調査では、ウクライナとの関係におけるバイデン氏の不正行為の証拠は何も見つからなかったものの、現職大統領は「バイデン」の名前を「汚職」という言葉と並べて繰り返し口にすることができている。

ジョー・バイデンは息子とビジネスについて一切話していないと主張しているにもかかわらず、トランプ氏は対立候補を汚職政治家と執拗に呼び、その結果、息子が海外で財を成すことができたと主張している。ウクライナだけでなく、中国やロシアでもだ。

前史

2019年10月、ウクライナの元検事総長ビクトル・ショーキンは、トランプ氏の個人弁護士ジュリアーニ氏との私的な会話の中で、ブリスマ事件の捜査を中止するよう命じられたと語った。

会派に属さない国会議員アンドリー・デルカチが公開した録音によれば、バイデン父は確かにウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコにショーキンの解任を求めていたが、その理由としてブリスマの捜査は挙げられておらず、検察庁の浄化改革を阻止していることが理由とされていた。

ワシリー・オバラズ、TKメディア