「正確度97%超」：中国の科学者がデジタル「検察官」を開発

このシステムは、主要な8種類の犯罪に関する刑事事件の資料をもとに判断を下す。

によると、コリア・タイムズが報じた。中国の研究者らは、AIを使って人を犯罪で起訴できる「検察官」を世界で初めて開発したと発表した。

研究者によると、AI「検察官」は口頭で説明された事件に基づき、97%を超える精度で起訴できるという。この機械は、国内で最大かつ最も業務量の多い地区検察庁である上海浦東人民検察院が開発・試験した。

AI「検察官」

中国科学院ビッグデータ管理研究所所長のシー・ユン教授によると、この技術は検察官の日常的な負担を軽減し、より複雑な業務に集中できるようにするという。

「このシステムは、意思決定の過程で検察官をある程度代替しうる」と、シー氏と同僚は、今月、内部査読付き学術誌『Management Review』に掲載された論文で述べた。

法執行機関でのAI技術の利用は世界的に広がっている。一部のドイツの検察官は、事件処理の速度と精度を高めるため、画像認識やデジタル鑑識などのAI技術を利用してきた。

中国の検察官は2016年に初めてAIの利用を始めた。現在、多くの検察官が「システム206」として知られるAIツールを使用している。このツールは、証拠の強さ、逮捕の条件、被疑者の危険度を評価できる。

しかし、既存のAIツールはすべて役割が限られている。「起訴や量刑の提案という意思決定の過程には関与していない」と、シー氏と同僚は述べた。

このような決定を下すには、機械が事件記録から犯罪と無関係な内容をすべて特定して取り除く一方、有用な情報は削除しないことが必要になる。

また機械は、複雑で絶えず変化する人間の言語を、コンピュータが理解できる標準的な数学的または幾何学的形式に変換する必要もある。

中国のインターネット企業は強力な自然言語処理ツールを開発してきたが、その動作には大型コンピュータがしばしば必要で、検察にはそれを利用する手段がない。

シー氏のチームが開発したAI「検察官」は、デスクトップコンピュータで動作させることができた。各被疑者について、人間が作成した事件説明文から得た1000の「特徴」に基づいて起訴を提案する。その大半は、人間にとって意味を持つにはあまりに細かく抽象的なものだ。その後、システム206が証拠を評価する。

この機械は2015年から2020年までの1万7000件を超える事件で「学習」した。現在、上海で最も多い8種類の犯罪を特定し、起訴することができる。

シー氏と同僚は、「検察官」はアップデートにより間もなくより影響力を持つようになると述べた。より一般的でない犯罪を認識し、一人の被疑者に複数の罪状を適用できるようになるという。

懸念される問題

中国南部の広州市の検察官は、起訴判断にAIを使うことについて、いくつかの懸念があると述べた。「97%の精度は技術的には高いかもしれないが、誤りの可能性は常に残る」と、名前を明かさないことを条件に語った。「誤りが起きたとき、誰が責任を負うのか？　検察官か、機械か、それともアルゴリズムの開発者か？」

AIが意思決定に直接関与することは、検察官の自主性にも影響しうる。広州の検察官は、ほとんどの検察官は、コンピュータ科学者が司法判断に「介入する」ことを望んでいないと述べた。

もう一つの問題は、「検察官」が過去の経験だけに基づいて起訴しうることだ。変化する社会環境の中で、事件に対する世論の反応を予測することはできなかった。

「AIは誤りを見つける助けにはなるが、判断の場面で人間に取って代わることはできない」と、検察官は述べた。とはいえ、中国は効率を高め、汚職を減らし、統制を強めるために、政府のほぼすべての分野でAIを積極的に利用している。