2021年の年間総括記者会見で、国家環境監察局の専門家らは水資源保護の問題点を提起した。ドニプロ川の水質調査は、ウクライナの水の動脈の将来に関する科学者らの最悪の予測を裏付け、場所によってはそれをさらに悪化させるものだった。
2021年に実施された管理措置の中で、首都圏管区の国家環境監察局は、ドニプロ川で硝酸塩、鉄、アンモニア態窒素、亜硝酸塩、リン酸塩、硫酸塩、COD、BOD、塩化物の許容濃度超過を確認した。
ウクライナ国立科学アカデミーの科学者の予測によれば、ドニプロ川は今後300年以内に砂漠化する可能性がある。
環境保護法規の違反により、州の水域には毎日115千フリヴニャの損害が与えられていた。
ドニプロ川の最大の汚染源は非公開株式会社「キーウ水道公社」である。 同社は毎年約3億立方メートルの排水を流域に放出しており、その大部分には高濃度の汚染物質が含まれている。
2021年にキーウ水道公社の検査を行った結果、国家環境監察局は2557万8千フリヴニャの損害を算定したが、これは1日あたり約3万5千フリヴニャに相当する。
これらの違反の影響として、国家環境監察局は河川の富栄養化による水の華、魚類資源の大量死、そして水位低下を挙げている。
破局を防ぐため、環境法制にいくつかの変更が必要である。
第一に、水質汚濁に対する罰則の強化。現在、役員に対する罰金は85〜136フリヴニャにすぎず、環境に与えられる被害と比べれば微々たるものだと、国家環境監察局は述べている。
国家環境監察局は環境保護・天然資源省の代表者とともに、水域汚染に対する罰金の引き上げを定める法案を作成した。罰則は15倍に引き上げられる。
第二に、法案第3091号の採択による環境管理の改革。同法案は、検査官の立ち入り拒否に対する罰金を約200万フリヴニャまで引き上げる。
これにより、企業にとっては検査を妨害するより近代化に投資する方が得になる。 さらにこの文書は検査機関の裁判手数料を廃止し、国家環境監察局が違反者に与えた全損害を請求できるようにする。
第三に、国家モニタリングを含む包括的な水資源管理システムの構築。 国家環境監察局はすでにそのための取り組みを進めており、昨年には環境違反を検出する衛星モニタリングが開始された。
報じられたところによると、国家環境監察局は来年も水利用企業への大規模な検査を続け、「一件の違反も責任と制裁を免れないように」するとしている。