EU理事会、旅行時は個人の状況を考慮するよう勧告 WHO「オミクロン株でパンデミックは終わらない」と懸念

現在、ほかのウイルス変異株が出現する理想的な条件がそろっている。

欧州連合（EU）理事会は、新型コロナウイルスのパンデミック下における旅行勧告の改定を承認した。新しい勧告は、旅行者の「個別の状況」に基づくもので、出発地域とは結び付けられていない。

この勧告は2月1日に発効する。EU加盟国でのワクチン接種率が大幅に上昇したことと、デジタルコロナ証明書の利用が進んだことを踏まえて採択された。

「これは、ワクチン接種証明、検査結果、または感染からの回復を証明する、EUのデジタルコロナ証明書が重要な要素となるべきであることを意味する。個別のアプローチにより、現行規則が大幅に簡素化され、旅行者にとってより明確で確実なものとなる」と声明は述べている。

勧告によれば、有効なデジタル証明書を持つ旅行者に対しては、移動の自由に対する追加の制限を適用すべきではない。具体的には次のとおり。

1. 新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した証明書。ただし、最後の接種から14日より後、270日以内であること、またはその後にブースター接種を受けていること。加盟国は独自の裁量により、EUが承認したワクチンだけでなく、各国当局またはWHOが承認したほかのワクチンによる接種も認めることができる。
2. 渡航の72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書、または渡航の最大24時間前に受けた抗原検査の陰性証明書。
3. 陽性判定の日から180日以内であることを条件とする回復証明書。

このような証明書を提示できない旅行者には、出発前の検査、または到着後24時間以内の検査が求められる場合がある。ただし、12歳未満の子どもを含む例外は除く。

欧州疾病予防管理センターには、今後、過去2週間の発生件数、ワクチン接種率、検査数を考慮し、新型コロナウイルスの状況を示す「信号機」マップも公開するよう求めている。

勧告には次のように記されている。「これらのマップに基づき、加盟国は『濃い赤色地域』への往来、そこからの往来に関する措置を適用すべきである。ウイルスの拡散が非常に深刻な同地域については、特に不要不急の渡航を控えるよう警告し、ワクチン未接種で、最近回復した証明がない、同地域から帰国する人々に対しては、出発前の検査を義務づけ、到着後は自主隔離を行うよう求めるべきである」。

この規則には、特定の旅行者カテゴリーに対する例外が設けられる。重要な職務や必要性がある人、通勤のために国境を越える人、12歳未満の子どもがこれに該当する。

安全装置として、懸念される新たなウイルス変異株が発見された場合には、勧告を見直すことがあり得るとされている。

EU加盟国の閣僚は、これらの規則の適用について合意した。特に、いかなる渡航制限も無差別かつ比例的でなければならないこと、また、EU加盟国は原則として、他の加盟国からの旅行者の移動を制限してはならないことで一致した。

「オミクロン株」でパンデミックは終わらない

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」がパンデミックの最も深刻な段階の終わりを意味すると考えることは危険だと述べた。

同氏によれば、現在、ほかのウイルス変異株が出現する理想的な条件がそろっている。「パンデミックの終盤にいると安全に想定することはできない」。研究によれば、オミクロン株は感染力がより強いが、致死性は低いという。

ゲブレイェスス氏は、「パニックと軽視の間で揺れ動く」ことが、パンデミックの急性期を長引かせるとし、「新型コロナウイルスと共に生きることを学ぶことは、このウイルスに無料で移動する権利を与えることを意味しない」と述べた。

同氏は、進化を制御することも予測することもできないウイルスをもてあそばないよう各国に呼びかけた。同氏によれば、新型コロナウイルスの感染例は今後も世界の保健医療制度にとって大きな負担であり続け、パンデミックの影響はまだ完全には理解されていないという。

WHO事務局長は、世界中で利用可能なワクチン接種と酸素療法や抗ウイルス薬などの治療薬の拡充、さらに追加の検査によって、パンデミックの急性期は今年中に終わる可能性があるとの期待を示した。