ドイツ当局者、1991年の疑わしい債務をめぐりウクライナ当局に圧力 ウクライナ国立銀行の反応と請求の詳細

ただし、なぜドイツ側が裁判所に訴えず、ウクライナ側に直接圧力をかけているのかは不明だ。

ドイツの高官らが、1991年の疑わしい債務をめぐりウクライナ当局に圧力をかけていると、デア・シュピーゲルが「ラジオ・スヴォボダ」との共同調査で報じた。

ドイツ側の主張によれば、ウクライナは、シーメンス製コンピュータ断層撮影装置の購入代金として、ヴァレックス社に4000万ユーロを支払う義務があるとされる。同社は疑わしい過去を持つが、1991年のウクライナ国立銀行の「保証」を盾にしており、訴訟は起こしていない。

ウクライナ国立銀行がこれにどう反応したか、また調査のその他の詳細は以下のとおり。

調査の詳細

デア・シュピーゲルの記者らは、ドイツ当局者がヴァレックス社のために、ウクライナに4000万ユーロ以上を要求していたと報じた。シーメンス製コンピュータ断層撮影装置の供給に関し、1991年に締結された契約に基づくものとされる。 

これら当局者には、ドイツ連邦経済・エネルギー大臣、同省の政務次官2名、キリスト教民主同盟（CDU）所属のドイツ連邦議会議員2名（うち1名は元議員）が含まれる。

ヴァレックス社は、ウクライナ政府の債務が、同社の試算では利息込みで既に10億ユーロに達しているが、1991年にウクライナ国立銀行が発行した保証書によって「担保されている」と主張している。

ウクライナ国立銀行の回答

ウクライナ国立銀行は、ミュンヘンの企業ヴァレックスに数百万ユーロを支払う根拠はないとみている。

ヴァレックスは2017年に国立銀行に問い合わせたが、当時の総裁ヴァレリア・ホンタレワは、同社に宛てた書簡で、1991年の「保証」は受け入れられないと記した。 

同氏によれば、同文書には金額、有効期間、ヴァレックス社への言及、ひいては同社に対する国立銀行の義務が記されていない。

現在のウクライナ国立銀行の経営陣もこの見解を確認し、「提出された『保証』と題された文書のコピーは、ウクライナの法律に基づく銀行保証ではなく、ウクライナ国立銀行による資金支払いの根拠となり得ない」と述べた。

その他の詳細

ヴァレックスは、文書の不整合に関する質問には答えていない。弁護士のマイケル・フィリッピはデア・シュピーゲルに対し、関連する全文書のコピーが経済省に提出されたと語った。国家保証を含む原本は「安全な場所」に保管されているという。 

ドイツ経済省も、上記文書の内容についての質問に答えていない。同省の報道担当者は、この案件は1990年代から「追跡してきた」とし、「その後もウクライナ当局者に対して繰り返し働きかけがあった」とだけ述べた。

調査報告では次のように記されている。「2018年以降、CDUの一部の当局者が、疑わしいミュンヘンの企業への債務を返済するよう、ウクライナ政府に圧力をかけている。債務はソ連崩壊の時期にさかのぼる。シーメンスの医療機器は納入されたが、ヴァレックスによれば、ウクライナ側は合意額の一部を未払いのままにしているという」

報道によると、連邦経済大臣ペーター・アルトマイアーは、ヴァレックス案件についてキーウに緊急の書簡を送り、同省はCDUのドイツ連邦議会議員を団長とする公式の「代表団」をウクライナに派遣したという。 

CDU所属の政務次官トーマス・バーライスは、ミュンヘン安全保障会議の期間中、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーに圧力をかけた。

同誌はまた、ヴァレックスは「汚職がはびこる医療技術ビジネスで活動していた」とも書いている。 

調査によれば、同社は実際に疑わしい過去を持つ。1990年代には、合弁企業「ドンカヴァメト」の持分買い取りをめぐる大規模な汚職スキャンダルに関与した。ヴァレックス社は長年、ウクライナの政治家に金銭を支払っていたとの疑惑がもたれているが、同社はすべての告発を否定している。 

記者らは、このような圧力があったかどうかの確認を求めて大統領府に取材したが、回答は得られなかった。