ハイチ大地震、発端と、この国で同様の災害が初めてではない理由

国内の病院は負傷者であふれ、武装集団が人道支援物資の輸送を妨げている。

ハイチで起きた壊滅的な地震により、死者は少なくとも1297人に上っている。捜索・救助活動は今も続けられており、数千人が国内の病院にあふれている。

本記事では、発端の経緯、世界の反応、そしてすでに以前の同様の破壊から完全に立ち直っていないこの国にとって、どのような影響が及びうるのかをお伝えする。

発端

8月14日、ハイチ西部の住民は破壊的な自然災害に見舞われた。マグニチュード7.2の地震が発生したのだ。建物の被害が最も大きかったのは、レ・ケ、ジャクメル、ジェレミーといった都市だった。

震源から125キロメートル離れた首都ポルトープランスでも揺れが感じられた。米地質調査所によると、この自然災害はバハマ、ドミニカ、ジャマイカ、プエルトリコ、タークス・カイコス諸島、米国領の小離島、キューバなど、他のカリブ海諸国にも及んだ。

過去の地震

多くのハイチ住民が、今回の出来事は11年前に起きた同様の悲劇の残響だと語っている。当時はマグニチュード7の地震により、130万人以上が住居を失った。

2010年1月12日、首都ポルトープランスから22キロメートルの地点で地震が発生し、23万人以上が死亡、31万1000人が負傷した。今も行方不明者869人が未発見とされている。

当時の物的被害は56億ユーロと試算された。以来、ハイチは経済面でも精神面でも立ち直れずにいる。

次の大災害は2018年に起きた。マグニチュード5.6の地震により、数十人が命を落とした。

当局の初期対応

8月14日の地震直後、ハイチの首相は、災害による影響を克服するため行政のあらゆる資源を動員すると表明した。

また政府は、地震の被害の収束に向けた支援を国際社会に要請した。

現時点で救助隊は、瓦礫の下にできるだけ多くの生存者を見つけ出そうと急いでいる。また、8月16日には熱帯低気圧「グレース」が島に接近する予想も出ている。

公式発表によると、7000棟以上の住宅が倒壊し、さらに5000棟が大きな損傷を受けた。ハイチ政府は1か月間の非常事態を宣言した。

国際社会の反応

物的被害の正確な規模はまだ確定していないが、専門家の見方では、中米で最も貧しい国の一つである同国の危機をさらに深刻化させる可能性がある。国際支援がなければ、ハイチが単独でこの事態を乗り切ることは難しいとみられる。

近隣諸国からは直ちに救助隊や医療従事者、支援物資が到着し始めた。隣国のドミニカ共和国からは、医薬品と食料の支援物資が送られた。

また、キューバ、メキシコ、ベネズエラ、コロンビア、米国も人道支援物資と人員を提供した。国連は、負傷者の治療、きれいな水の確保、仮設シェルター、衛生対策のためとして、ハイチに800万ドルを拠出すると約束した。

ジョー・バイデン米大統領も、ハイチの負傷者の治療と被災地の復旧に向けた緊急支援を約束した。また、ハイチ情勢の調整役に、米国国際開発庁のサマンサ・パワー長官を任命した。

食料と医薬品の輸送を阻む武装集団

しかし、物資の輸送は容易ではない。主要な輸送経路は、首都と被災地域を結ぶマルテッサン地区を通っているが、同地区は6月初めから武装集団が道路を封鎖し、支配している。

国連はすでに、武装集団が支配する地域に「人道回廊」を設けるよう当局に求めている。国連はレ・ケに医薬品と医師を届けようとしたが、船と航空機で輸送せざるを得なかった。

首相によれば、この課題の解決には警察と軍が取り組むことになるという。