保健省、ザカルパッチャ州の匿名ワクチン接種を行っていたクリニックに処分

このクリニックは、接種の事実を公表したくない人や、以前に偽の接種証明書を購入したが考えを変えた人を対象にワクチン接種を行っていた。

保健省は、ザカルパッチャ州のクリニックで匿名の接種所が営業していたことを受け、同施設を新型コロナウイルスのワクチン接種が可能な施設リストから除外した。今後は国家予算で購入されたワクチンを同施設に供給することが禁止された。「BBCウクライナ」が報じた。

問題となっているのは、ウジホロドにあるクリニック「Prevention」で、住所はヴォストチナヤ通り4/1。 ほぼ1カ月にわたり匿名の接種所が営業しており、ワクチン接種率が全国で最も低いザカルパッチャ州だけでなく、他の地域からもウクライナ人が集まっていた。

ここでは、偽の接種証明書を持つ人々や、接種を受けたことを明らかにすると迫害される恐れがあるために名乗り出られない人々にワクチンが接種されていた。

処分

「大臣と省は、我々を予防接種を行う施設のリストから除外するという形でしか、我々の仕事への感謝を示せなかったのか！」と、クリニックのヴィクトル・ペトロフ院長は感情的に反応した。「私の考えでは、その理由は、偽造や、偽の証明書を持つ未接種の市民という狂気じみた問題を明るみに出したことにあると思います！」

ペトロフ院長によると、クリニックの成果は「素晴らしいもの」だった。 匿名接種所には1429人が訪れ、彼らはこれまで偽の証明書を持っていたか、宗教などの理由で接種を受けることを恥ずかしがったり恐れたりしていた。 

接種を希望した人の大多数は、以前に偽造された紙の接種証明書を持っていた。

ペトロフ院長によれば、これらの人々は全員、すべての手順を守った上で実際のワクチン接種を受けた。しかし、ヴィクトル・リャシュコ保健相は別の見方をしている。

ヴィクトル・リャシュコ
ウクライナ保健相

残念ながら、保健省の手順に従わず、警告にも耳を貸さない医療機関の職員が存在する。つまり、これらの施設は医療活動のライセンス条件を意図的に違反しており、そのため処分を受けることになる。今後は、国家予算で購入されたワクチン、またはCovax国際イニシアチブを通じて届けられたワクチンをこの施設に提供することは禁止される。

さらに保健相は、保健省のライセンス委員会がこの施設を徹底的に調査すると約束した。 そして、検査はすでに12月9日に始まった。

匿名接種のアイデアはどのように生まれたのか

ザカルパッチャ州は、ウクライナの地域別で見ると接種率が最も低い地域である。 11月の社会調査で、ザカルパッチャ州にある約4000件のコロナ証明書が偽造であることが判明した。

しかし、偽の証明書を購入した人のうち30%は、現在であればワクチン接種を受けてもよいと答えた。 こうして、クリニック「Prevention」にウジホロドの匿名接種所を設ける構想が生まれた。

この知らせは保健省ではすぐに否定的に受け止められた。同省は、匿名性を認めない独自のコロナ恩赦制度を準備していたからだ。

リャシュコ大臣は当初から接種の発案者たちを脅していたが、発案者側は大臣に、自分の目で確かめに来て「ワインを一杯」飲みながら話そうと誘っていた。

匿名の接種所は24時間営業していた。 ここではファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、CoronaVacのワクチンが使用された。

接種を受けるには、インフォームド・コンセントに署名する必要があった。 求められたのは実際の生年月日と氏名のみ、あるいは仮名でもよかった。

ペトロフ医師は、数十キロ、あるいは数百キロ離れた自宅から接種に来た人々を動かした主な要因として、次の三つを挙げている：

• 共同体内での宗教的な圧力（バプテスト、アドベンチスト、その他の宗派）；
• 家族からの圧力（家族が予防接種に断固反対している場合）；
  
• ワクチン接種に関する誤った考え（ワクチン接種への考えを変えたが、すでに証明書を「購入」していた場合）

人々を動かしたのは、近親者の死や重症化の経験でもあった。

フョードル・シャンドル教授によると、匿名の接種所にはバスを連ねて人々が訪れていたという。

保健省の対応策

ヴィクトル・リャシュコ大臣は、偽の証明書を持つ人々が困難な状況に陥っていることを認めている。

一方では新型コロナに感染する危険があり、他方では偽物を購入したことで、データが電子データベースに登録されている場合、ワクチン接種を受ける権利を自ら失ってしまい、自分を守ることができないからである。

大臣は、偽造証明書を持った人々が医療機関を訪れてワクチン接種を求め、医師が断らざるを得なかった事例を一件ならず把握している。

さらに、偽の証明書を持つ人々には、罰金から禁錮刑までの処罰が科される恐れがある。

ヴィクトル・リャシュコ

我々はこの状況を解決し、偽造されたCOVID文書を購入した人々を刑事責任から免除したいと考えている。ただし処罰を避けるためには、これらの人々が自発的に罪を認め、違法行為の解明に積極的に協力することが大前提となる。

つまり、偽の証明書を持つ人が実際にワクチン接種を受けたい場合は、かかりつけ医または接種所に相談しなければならない。

医師は警察を呼ばざるを得なくなり、警察はその人物に対して刑事手続きを開始する。

その人物は裁判にかけられ、証言を行い、捜査に協力することで、最終的に刑事責任を免除される。

このような複雑な手続きを定める法案は、第二読会に向けて準備が進められている。

一方で、偽の証明書を持つ人への接種が、捜査の過程で行われるのか、裁判後に行われるのかについて、大臣は明らかにしていない。