キエフ市国家行政局で家宅捜索　検察が容疑を提起、数百万フリヴニャ規模の事件も

数日間で数十人の容疑者。

最近数日間、キエフ市国家行政局の各機関で家宅捜索が再開され、職員には共謀を含む横領の容疑が提起されている。公開中の手続きでは、九桁にまで及ぶ金額が関わっている。

捜査の対象は大規模なインフラ事業やスキャンダルとなっている開発業者だけではない。保育園の改修や学校の家具から、歩道橋の補修やゴミの搬出に至るまで、首都の生活のほぼ全体にかかわる仕組みが明らかになりつつある。

捜査の始まり 

今年5月、キエフ市国家行政局の各部局で初めての「大規模な」家宅捜索が始まった。当時、検察庁は社会政策局の職員7人に容疑が提起されたと発表した 。捜査では、衛生用品の購入が過大な価格で行われ、予算に1350万フリヴニャの損害が生じたことが明らかになった。

また、キエフ・ペチェルスカヤ大修道院の敷地における違法な建設 に関する事件でも家宅捜索が行われた。さらに、「キエフストロイレコンストルクツィヤ」でも捜索が行われた。同社では以前、職員の一人が実際には行われていなかった地滑り防止工事の名目で480万フリヴニャを横領していたことが発覚していた。

2021年5月には全体で数十件の家宅捜索 が、市営企業 およびキエフ市国家行政局の各部局で行われた。さらに、キエフ市長の側近 ヴィタリー・クリチコ氏の周辺でも行われた。

その後、7月に家宅捜索が再開された が、最近の数日間で再び勢いを増した。

新たな捜査

市営企業「キエフ土地関係研究所」のソフトウェア購入に関連する3300万フリヴニャの横領事件で、同研究所の元副所長と民間企業の社長に容疑が提起された。

市営企業「スポルティヴヌイ・インテレス」の不要な機器の購入に関連する690万フリヴニャの横領事件では、同社の副社長に容疑が提起された。問題となっているのは、市の資金の不当な横領につながった業務上の過失である。

同じ時期、キエフの住宅基金の大規模改修事業における2億5000万フリヴニャの横領事件に関連して家宅捜索も行われた。捜査によれば、この資金は関係者に流用されており、キエフ市国家行政局の建設・住宅整備局、市営企業「スペツジリフォンド」、市営企業「ジリインヴェストストロイ＝ウクベー」の責任者らを含む公務員グループが関与していた。

ポドリスキー橋事件では、市営企業「キエフ市道路交通施設建設局」の第一副責任者と、一般請負の責任者に容疑が伝えられた。

また、学校家具の購入に関する捜査 も行われた。請負業者の責任者に、45万フリヴニャ以上を横領した容疑が伝えられた。

捜査によれば、ペチェルスク地区の20の教育機関向けに購入された学校用の椅子は技術基準に適合しておらず、価格は2倍以上に水増しされていた。さらに、引渡し証明書には、これらの椅子を受け取った地区国家行政局の職員の氏名さえ記載されていない。

デスナ地区の地下横断歩道の補修に関する事件では、デスナ地区道路補修・管理局の局長に、予算を横領した容疑が伝えられた。

調べによると、地下横断歩道の補修工事は極めて質が低く、全体にわたって行われておらず、さらに実態が疑われる会社が施工していた。地元予算の損害について専門家は25万フリヴニャ以上と評価した。