北大西洋条約機構(NATO)は、東欧に展開する部隊に追加の艦船と戦闘機を派遣することを決めた。
北大西洋条約機構は1月24日の声明 でこれを明らかにした。展開は同盟国の抑止力と防衛を強化することが目的で、ロシアがウクライナ国境で兵力を増強し続けていることを踏まえたものだという。
ここ数日、複数の加盟国が現在または将来の展開を発表した。
デンマークはフリゲート艦をバルト海に派遣し、同地域におけるNATOの防空任務を支援するためF-16戦闘機4機をリトアニアに送る予定だ。
スペインは艦船を派遣してNATO海軍部隊に加わるほか、ブルガリアへの戦闘機派遣も検討している。
フランスは、NATOの指揮下でルーマニアに部隊を派遣する用意があると表明した。
オランダは4月からF-35戦闘機2機をブルガリアに派遣し、同地域におけるNATOの航空管制を支援する。また、艦船と地上部隊をNATO即応部隊の待機態勢に移行させる。
アメリカも、同盟の東側における軍事プレゼンスの拡大を検討していることを示唆した。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、「NATOはすべての同盟国を守るため、特に同盟の東側を強化することによって、必要なあらゆる措置を講じ続ける」と述べた。
イェンス・ストルテンベルグ
NATO事務総長同盟国がNATOの軍事力強化に取り組んでいることを歓迎する。NATOは、すべての同盟国を守るために必要な措置のみを取り続け、その中には同盟の東側の強化も含まれる。我々は、安全保障環境へのいかなる脅威にも、集団防衛の強化を含めて対応していく。
一方でNATOは、自らが防衛同盟であることを改めて示している。また、主に2014年にロシアがクリミアを違法に併合して以降、東側の防衛線での存在感を強めてきたことも想起している。
同盟は、バルト諸国とポーランドに複数の加盟国の部隊が駐留していることは、「NATO加盟国の一つへの攻撃は同盟全体への攻撃を意味する」ことを意味すると指摘している。また、2014年以前は東側加盟国の領土にNATO部隊はいなかった。
一方、ジョー・バイデン米大統領は、数千人の兵士に加え、NATO同盟国の軍艦や航空機をバルト諸国と東欧に配備することを検討している。ニューヨーク・タイムズが情報源を基に 報じた。
同紙は、ロシアがウクライナに侵攻する可能性があるとの報道を背景に、欧州における米軍のプレゼンスが拡大する可能性があると伝えている。
記者らによると、米国防総省はバイデン氏に対し、東欧へ5000人の兵士を派遣する選択肢を提示した。
状況が悪化した場合、派遣規模は数十倍に拡大する可能性があると、ニューヨーク・タイムズは書いている。部隊の一部は米国から、一部は欧州諸国から再配置される可能性がある。 いずれの選択肢もウクライナへの兵士派遣は含まれていない。
ニューヨーク・タイムズの情報源は、バイデン氏が今週中に軍の増派を決定する可能性があると指摘している。ホワイトハウスの情報源によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、リトアニア、ラトビア、エストニアへの米軍の駐留を避けたいと考えていたという。
2014年のロシアによるウクライナ・クリミアの占領への対応として、NATOは東側でのプレゼンスを強め、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドに四つの多国籍戦闘群を設置した。
各部隊はそれぞれイギリス、カナダ、ドイツ、アメリカが指揮している。