検察、ポロシェンコ事件で勾留請求を撤回　国家捜査局は元大統領説を否定

国家捜査局は、請求が別の容疑者に関するものだと説明した。

検察は、元大統領ペトロ・ポロシェンコが関与する事件番号22016130000000212の被疑者に対する勾留措置の請求を、キーウのペチェルスク地区裁判所から撤回した。 

しかし国家捜査局は、元大統領の件ではないと発表した。 

決定文によると、国家捜査局の主要捜査部で重大事件を担当する上級捜査官マクシム・ドズヴォニクが、被疑者に対する勾留措置の適用を求める請求を裁判所に提出した。 

しかし審理の開始前に、検察は請求を「再検討のため」返還するよう申し立てた。 

判事は刑事手続きの処分権原則に従うことにし、請求を返還することを決めた。処分権原則とは、刑事手続きの当事者が自らの実体的および手続き的権利を自由に行使することであり、たとえば証拠を提出するか否か、証言をするか拒否するか、請求を申し立てるか否かなどを指す。編集部注。 

裁判所の決定文には「予審判事は次のとおり決定した：請求を検察官に返還する。本決定は不服申し立ての対象とならない」とある。 

しかし国家捜査局は、ポロシェンコ氏に関する請求の撤回だという点を否定している。 

国家捜査局は「本日公表された、2021年12月29日にキーウのペチェルスク地区裁判所において国家捜査局の捜査官が第5代ウクライナ大統領に対する勾留措置の適用請求を撤回したとされる情報は、事実に反する」と発表した。 

同局は「上記の情報は事実に反しており、当該の手続き上の決定は行われていない」と述べた。 

ウクライナ・プラウダの補足質問に対し、国家捜査局は、請求は被疑者であるポロシェンコ氏ではなく別の人物に関するものだと述べたが、その人物の名は明らかにしなかった。 

国家捜査局によると、2016年9月19日付の事件番号22016130000000212の被疑者は、元エネルギー・石炭産業相ヴォロディミル・デムチシン（拘束の裁判所許可あり）、国会議員ヴィクトル・メドヴェドチュク（裁判所の決定により自宅軟禁中）、実業家セルヒー・クジャラ（9月末に逮捕）、国会議員ペトロ・ポロシェンコである。 

改めて伝えておくと、第5代ウクライナ大統領で「欧州連帯」党首のペトロ・ポロシェンコ氏には、12月20日に国家反逆罪およびテロリストへの支援の容疑が通知されている。 

同氏は12月23日に尋問のために召喚された。国外にいるポロシェンコ氏は、1月前半までにウクライナに戻ると表明した。検事総長府は、元大統領に対し10億フリヴニャの保釈金納付の可能性を付した逮捕措置の請求に同意した。