プーチン氏、ウクライナはソ連の在外資産をロシアに引き渡さなかったと主張 ウクライナ側は反発

ウクライナ外務省は、プーチン大統領が事実を操作していると発表した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナがソ連の在外資産をロシアに引き渡していないと非難した。ウクライナは、ロシアが同国の対外債務を返済する見返りとして、それを行うべきだったという。 

ウラジーミル・プーチン
ロシア大統領

1993年、我々は旧ソ連のすべての債務を、旧連邦構成共和国の分も含めて引き受けることを約束した。それは、これらの共和国が旧ソ連の在外資産を我々に引き渡すという前提に立っていた。 債務は我々がすべて返済したが、この義務、つまり在外資産の引き渡しを十分に果たした国は多くない。例えばウクライナは、今に至るまでそれを行っていない。 

同氏は、「いくつかの国では、我々がある国家の債務を支払ったので、その在外資産は我々に帰属すると伝えたところ、こう言われた。『それはあなた方の問題だ。その共和国と話をつけて、資産を要求しないようにしてほしい』」と述べた。 

ウィーン条約によれば、ソ連崩壊後、同国の財産のうちロシアには61.34％、ウクライナには16.37％が割り当てられた。 

その後ロシアは旧共和国との間で、いわゆる「ゼロ・オプション」に関する合意を結んだ。それにより、ロシアはソ連の全債務を引き受ける代わりに、同国のすべての資産を取得した。 

なお、2014年3月の尊厳の革命後、当時のアルセニー・ヤツェニューク首相は、ウクライナがソ連から離脱した後の財産の分割は事実上完了していないと表明した。そのため、ウクライナは違法に財産を保持しているロシアに対して請求を行う関連法的文書を準備するとした。 

2014年8月、閣僚会議は、ウクライナに帰属するソ連の旧財産の返還問題について、ウクライナの利益を守る委員会を設置した。 

当時ロシア外務省は、キエフが「ゼロ・オプション」の問題に立ち返る場合、モスクワはウクライナに対して即時の補償として200億ドルを求める権利を留保すると表明していた。 

ウクライナの反応

ウクライナ外務省は、ロシアはソ連崩壊後、ソ連国外にあるウクライナの資産の価値に関する情報を提供しなかったとし、資産を引き渡していないというウラジーミル・プーチン大統領の非難は操作だと表明した。 

オレグ・ニコレンコ
ウクライナ外務省報道官

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の、ウクライナがソ連の在外資産をロシア連邦に引き渡す義務を果たしていないという主張は、事実の操作である。 ソ連の財産の配分は、ソ連の対外国家債務および資産の承継に関する1991年の条約によって規定されている。同条約によれば、債務と資産の総額におけるわが国の持ち分は16.37％である。

ニコレンコ氏によると、1994年にウクライナとロシアは、いわゆる「ゼロ・オプション」に関する合意に署名した。それによれば、ロシアは1991年12月1日時点のソ連の対外国家債務のうちウクライナの持ち分を支払うことを約束した。 

一方でウクライナは、1991年12月1日時点のソ連の資産のうち自国の持ち分をロシアに引き渡すことになっていた。ニコレンコ氏は、引き渡されるべきだったウクライナの資産の価値に関する情報提供というロシア側の要求を無視したことが、ウクライナ最高会議による合意の批准を不可能にしたと述べた。 

「この文書はウクライナにもロシアにも発効していない。したがって、正式な法的手続きを経ずに何らかの義務違反を語ることは、根拠がないように思われる」と、ニコレンコ氏は述べた。