ウクライナ最高会議のドミトロ・ラズムコフ議長は、議員らが米国に対しウクライナにNATO域外の主要同盟国の地位を与えるよう求める臨時会議を招集している。
駐米ウクライナ大使オクサナ・マルカロワが、この地位の内容と、それがウクライナの欧州・大西洋路線と矛盾しうる理由を詳しく説明し、問題に明確さをもたらした。
最高会議はラズムコフ議長の指示により、9月8日の臨時会議で、NATO域外の米国の主要同盟国(MNNA)の地位をウクライナに付与するよう米議会に要請する決議案を審議する。
NATO域外同盟国の地位をウクライナに付与するよう米議会に求める決議案は、153人の議員が支持した。
文書によると、この決議案の提案者は、4月の時点ですでに欧州連帯 所属の議員アレクセイ・ホンチャレンコだった。
決議案の説明文によると、その目的は「国家の領土保全を確保し、適切な国際的軍事支援を得るために、戦略的安全保障保証の仕組みを発動すること」である。
在米ウクライナ大使オクサナ・マルカロワは、MNNAの地位はNATOに加盟できない、あるいは加盟する計画のない国に与えられるものであり、「ウクライナには全く当てはまらない」と述べた。
マルカロワは、米国にMNNAの地位をウクライナに付与するよう求める要請を審議する議員らに、この点に注意を向けるよう求めた。
オクサナ・マルカロワ
在米ウクライナ大使ウクライナはNATO加盟を目標とすることを決めている。これは我が国の安全保障にとって唯一の体系的かつ制度的な解決策であり、それは我が国の憲法にも明記されている。
大使はまた、ウクライナがすでにNATOの拡大機会パートナー(EOP)の地位を有しており、それは「同盟との緊密な協力、相互運用性の向上、能力開発のための大きな機会を提供する」と指摘した。
オクサナ・マルカロワ
在米ウクライナ大使米国は戦略的パートナーであり、我々の能力開発を積極的に支援し、資金と武器(致死性の防御兵器を含む)を提供しているだけでなく、ゼレンスキー大統領の訪米中に、ウクライナ国防省と国防総省の間で防衛パートナーシップの戦略的基盤に関する非常に強力な枠組み合意に署名したばかりであり、それは大規模な具体的プロジェクトへの道を開くものだ。まさにこうした種類の二国間合意によって、米国とNATO加盟国、そしてそれ以外の国々との戦略的パートナーシップが結ばれているのだ。
最後に大使は、議員らに対し、ウクライナがNATO加盟に向けて実施すべき改革や法律を支持するよう求めた。
米国務省のサイトによると、MNNAの地位は国に「防衛貿易と安全保障協力分野での一定の優遇措置」を与え、また「米国とこれらの国々との緊密な関係の強力な象徴」でもある。
また、MNNAの地位は同盟国に対する安全保障分野での米国の義務を伴わないが、一定の経済的特権は伴う、と伝えられている。
MNNAの地位は同盟国に次の特権を与える:
国務省によると、現在、NATO域外の米国の主要同盟国は17か国であり、アフガニスタン(タリバンが権力を掌握する前)、アルゼンチン、オーストラリア、バーレーン、ブラジル、エジプト、イスラエル、日本、ヨルダン、韓国、クウェート、モロッコ、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、タイ、チュニジアである。