ロシアがウクライナ国境へ軍用ヘリコプターの移動を開始した。これは潜在的な攻撃に向けた準備が続いていることを示す兆候の可能性があると、米政府筋が明らかにした。情報源はニューヨーク・タイムズ。
記事作成にあたって取材に応じた関係者は、この問題の繊細さを理由に匿名での発言に同意した。
米当局者はこれまで、ロシアが12月末から1月初めにかけて新たな部隊をウクライナ国境に送り込み、総兵力を17万5000人に増やすと予想していた。
部隊の移動は減速したものの、国境付近にはなお約10万人の兵士がおり、現在は攻撃ヘリコプターもそこに移された。
「攻撃・輸送ヘリコプターと戦闘機は、プーチンが大規模なウクライナ侵攻を決断した場合、ロシアにとって決定的な優位となるだろう」と同紙は伝えている。
関係者は、プーチン氏が攻撃を決断した場合、天候条件から行動できる時間は限られていると見ている。霜が降りている間は重装備が素早く移動できるが、春の雪解けが始まると、伝統的にぬかるみの季節になるという。
ただ、今年は比較的暖かい冬のため、地面は今のところ十分に凍っていない。そのため、攻撃にとって「好都合な時期」は再び春に近づき、少なくとも2月頃になったという。
取材に応じた当局者は、バイデン政権が今後数週間、ウクライナの予想気象を綿密に監視し、状況を把握するよう指示したと話している。
12月27日以降、米国の偵察機RC-135 Rivet Jointがウクライナ上空を飛行しており、ロシア部隊の指揮官の通信を傍受できるという。
また、ロシア軍のウクライナ国境付近での動きを追跡する偵察機E-8 JSTARSも飛行している。
米国が特に関心を寄せているのは、ロシアが戦術核兵器の一部を国境近くに移すかどうかを示す兆候だ。ロシア側からも、そのような措置の可能性を示すシグナルが発せられていた。
情報機関はホワイトハウスに対し、ロシアは侵攻計画と見えるものを続けているものの、プーチンがすでに決断を下したとは考えていないと報告した。
これを裏付けるように、現在も活発な外交接触が続いており、ジュネーブでの米露代表団会談やその後の数日間の会談もそれに当たる。
しかし、アントニー・ブリンケン国務長官は、この重要な週を前に、ロシアが緊張の激化を続ける中で進展を得ることは非常に困難、あるいは不可能かもしれないと指摘した。
1月10日の会談後、米国代表団の団長であるウェンディ・シャーマン国務副長官は、緊張緩和は起きておらず、協議は主に互いの立場を理解するための議論にとどまったと述べた。
米当局者は公の場ではプーチンの意図が分からないと述べているが、彼が最大限の要求から後退することはほぼないと考えている。
現在、ロシア軍の規模は60個大隊戦術群と推定され、8万5000〜10万人に上る。部隊は演習や機動訓練を行い、高い即応性を示している。航空戦力の移動に加え、ロジスティクスを担う部隊の集結も始まった。
バイデン政権は、ロシアが全面侵攻を開始した場合、ドンバスでの深刻な緊張激化、あるいは他の形でのエスカレーションが起きた場合に、ウクライナをどう支援するかについてまだ合意に至っていない。ホワイトハウスは、さまざまなシナリオに備えた対応策について、引き続き集中的な議論を行っている。