「トゥロウ」炭鉱をめぐる「エネルギー戦争」：チェコとの対立、EU司法裁判所の判決、「プーチン・メルケル協定」

ポーランドは、ドイツとロシアがロシア産ガスの購入を迫るため、同国のエネルギー自立を弱めようとしていると確信している。

ポーランドのトゥロウ炭鉱は、チェコとの国境近くに位置しており、この炭鉱をめぐって両国の間で環境対立が続いている。

各国の立場、欧州司法裁判所の判決、そしてこの炭鉱がポーランドにとって重要な理由を伝える。

対立の概要

トゥロウ炭鉱では褐炭を採掘している。同名の火力発電所はポーランドの電力の7％を生産しており、国内最大級の施設の一つだ。

両施設はいずれもチェコおよびドイツとの国境近くにあり、両国は炭鉱による環境への被害を訴えている。 特にチェコは、石炭採掘が国境地域に悪影響を及ぼし、地下水位の低下が確認されたと主張している。

チェコは、チェコから炭鉱へ流れ込む水を止めるためにダムが建設されたにもかかわらず、チェコ側の国境付近で地下水位が低下し続けていると主張している。

それにもかかわらず、ポーランドは2044年まで炭鉱を操業する計画だ。チェコは直ちに強硬な措置に出て、トゥロウ炭鉱での石炭採掘の拡大に異議を申し立て、勝訴した。

裁判所はポーランドに対し、炭鉱の採掘を直ちに停止するよう命じた。その後ポーランドがこの決定を無視したため、裁判所は判決言い渡し日から炭鉱が稼働した日ごとに50万ユーロの罰金をワルシャワに科した。

ポーランドの立場と「プーチン・メルケル協定」

ポーランドは、罰金制裁が科された後も、両方の裁判所の決定に従うことを拒否している。

ワルシャワでは、炭鉱も発電所も国にとって戦略的施設であり、300万世帯以上に電力を供給していると主張している。

マテウシュ・モラヴィエツキ首相は、炭鉱の操業を停止すれば数百万人が電気を失うことになるため、政府は操業を停止するつもりはないと表明し、チェコの敵対的な態度を非難した。

マテウシュ・モラヴィエツキ
ポーランド首相

ポーランドがこの金を支払わなければならないかどうかにかかわらず、我々はあらゆる可能な法的措置を取り、このような制裁が著しく不釣り合いで恣意的であることを示す。これは我が国の経済、数万の雇用、数十万の世帯、そして国のエネルギー安全保障に大きな損害を与えるものだ。

一方、ポーランド政府はこの状況を内政干渉であり、国の主権を著しく弱めようとする試みだと見なしている。

ズビグニェフ・ジオブロ法相は、ポーランドへの圧力という状況全体がベルリンとモスクワから生じており、欧州のエネルギー分野で支配的地位を確立しようとするクレムリンの試みの一環だと 述べた。

ジオブロ法相はこの状況を「プーチン・メルケル協定」と呼び、ナチス・ドイツとソ連体制が欧州の勢力圏を分割した1939年の犯罪的なモロトフ＝リッベントロップ協定になぞらえた。

ズビグニェフ・ジオブロ
ポーランド法相

トゥロウをめぐる争いは、欧州で起きているより大きなエネルギー戦争の文脈で見る必要がある。もちろん、これは表向きにはそのようには示されておらず、気候保護という理念が問題とされている。しかし実際には、ドイツとロシアによる大規模な作戦だ。 — チェコはまず自国の利益を見ており、その利益はポーランドの利益と対立する。彼らはポーランドを犠牲にして利益を得たいのだ。だからこそ、ドイツと組んで我々に対抗している。そして背景には大きな「プーチン・メルケル協定」がある。

ジオブロ氏によれば、最終的な目的はポーランドにロシア産ガスの購入を強いることだ。

ズビグニェフ・ジオブロ
ポーランド法相

我々が譲歩すれば、さらに多くを支払うことになる。実際のところ、これは金をめぐるゲームだからだ。大金がかかっている。ポーランドが出し抜かれて敗れれば、ポーランドはエネルギー貧困の国となり、欧州で電気代をより多く支払うことになる。