1立方メートル当たり35～45グリブナ 各州でガス不足による非常事態を宣言、大統領府は「状況は統制下にある」と強調

一方、プーチン大統領はウクライナが「EU向けのガスを汲み上げている」と根拠なく非難している。

4つの州で、ゼレンスキー大統領が署名した優遇価格に関する覚書があるにもかかわらず、公共・予算機関向けのガス価格の高さを理由に非常事態が宣言されました。

一方、ロシアのプーチン大統領は、現在すべての供給が計量システムを通じて行われているにもかかわらず、ウクライナがEUに供給されるガスを汲み出していると非難しています。

ウクライナにおけるガスをめぐる最新の動向について、詳しくお伝えします。

ウクライナ各州の非常事態

10月11日、イワノフランコフスク州、ザカルパッチャ州、フメリニツキー州、オデッサ州は、公共・予算機関向けのガス価格を理由に非常事態を導入しました。

オデッサ州行政府は、ガス価格の上昇により、サービス事業者が契約条件を履行できず、学校、病院、その他の公共機関が数倍に跳ね上がったサービス料を支払えずにいると発表しました。現在のガス価格は1立方メートル当たり約40グリブナです。

2021年初めに、予算機関は1立方メートル当たり11.5グリブナの料金でガス供給契約を結んでいましたが、現在この価格は大幅に上昇しています。熱供給業者は予算機関に対し、供給停止を警告する書簡を送付しています。

新たな契約はまだ締結されておらず、これによりガス供給が停止される可能性があります。

各地域では、この状況により暖房シーズンや教育活動が妨げられ、医療サービスの提供も停止しかねないと指摘しています。気温が急に下がれば、暖房の欠如が非常事態の原因となる可能性もあります。

9月以降、多くのガス供給事業者が、ガス価格の大幅な上昇を理由に、都市との従来の契約を解除し始めたことが知られています。

機能していない優遇料金に関する覚書

ガス市場のアナリスト、セルゲイ・ゴロヴネフ氏とユーリー・ヴィンニチュク氏は説明しています。ウクライナ全土で、自前のボイラーで校舎や幼稚園を暖房している学校・保育園の園長らは、暖房シーズンを開始するために1立方メートル当たり35～45グリブナでガスを購入するか、閉鎖するかの選択を迫られています。

9月30日にヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の主導で署名された、暖房料金とガス料金を住民および予算機関向けに引き上げないとする覚書は、国家および公共部門へのガス供給に関しては機能していないことが指摘されています。

覚書では、2021～2022年の暖房シーズン終了まで、熱供給および温水料金は引き上げられないと規定されています。ガス価格は、住民向け熱供給業者には1立方メートル当たり7.42グリブナ、予算機関および予算機関向けの熱供給業者には13.66グリブナとされています。

この価格でガスを販売するよう義務付けられたのは、ナフトガスグループに属するガス供給会社「ナフトガス・トレーディング」です。しかし、予算機関や公共機関にとって、この覚書は機能していません。

法律により、予算機関は入札を通じてのみ契約を締結する義務があります。入札自体は実施されていますが、「ナフトガス・トレーディング」は参加していません。

地方自治体の責任者らは、覚書に記された価格で入札に参加するよう説得するため、「ナフトガス・トレーディング」と連絡がとれないと話しています。

一方、ガス価格の高騰により、民間供給業者が、以前より低価格で締結していた国家および公共部門との契約を大量に破棄しています。

ガス供給業者は、このような事態が全国で大規模に起きていると話しています。これはProzorroに掲載された入札からも裏付けられます。そこに記載された予想価格は、1立方メートル当たり35～45グリブナに相当します。

これは、国営企業ナフトガスがこれらの入札に参加しておらず、一方で民間供給業者が1立方メートル当たり35グリブナ以上の市場価格で入札に参加していることを示しています。

ゼレンスキー側の発言

大統領府の第一副長官キリロ・ティモシェンコ氏は、技術安全・非常事態委員会の複数の会合が、地域におけるガス供給をめぐる非常事態の宣言について開かれたという情報に反応し、「ガスに関して何の問題もない」と述べました。

キリロ・ティモシェンコ
大統領府副長官

暖房料金をめぐり、メディアや野党政治家の間で多くの情報操作が行われています。また、一部の「専門家」やメディアは、地域におけるガス供給をめぐる非常事態宣言のための技術安全・非常事態委員会の会合を理由に、パニックをあおっています。

ティモシェンコ氏は、技術安全・非常事態委員会は現在、ガス供給契約の締結を加速するため、技術的な問題を解決する目的でのみ各州で会合を開いていると述べました。

また同氏は、10月までに国営企業ナフトガス・ウクライナが、学校、保育園、病院といった社会分野の消費者すべてと契約を締結する準備があると付け加えました。

キリロ・ティモシェンコ
大統領府副長官

パニックをあおるだけでは不十分です。市場のガス価格は確かに急騰していますが、国家は特別価格などを含むさまざまな手段で、地方自治体がこの危機を乗り越えられるよう支援しています。

プーチンの発言

現在の注目度の高い出来事を背景に、ロシアのプーチン大統領は火に油を注ぎ、ウクライナで「欧州の購入者向けのガスを地下貯蔵施設から汲み出している」と主張しました。

ウラジーミル・プーチン

ウクライナの一部の無責任な政治家は、彼らのものではないこの地下貯蔵施設のガスを国有化すべきだと言っています。そして今、何が起きているかというと、民間や外国の事業者によるウクライナの地下貯蔵施設からのガスの汲み出しが徐々に始まっています。

ロシア側がどのようにしてこのような情報を入手しえたのか、また、ガスの計量システム（メーター）が設置されている中で、第三者の購入者向けにどうやってガスを汲み出せるのかは不明です。

同時にプーチン氏は、ロシアはガスの通過輸送を増やす用意があるが、そのためには相応の申請が必要だと述べました。

また同氏は、EUへのガス供給を増やすことは危険を伴う可能性があると付け加えました。

プーチン氏によれば、「ウクライナのガス輸送システムの老朽化は約80～85％に達しており、輸送量を維持または増やすためには、このシステムを正常な状態に戻す必要がある」とし、もしパイプが「破裂」すれば、欧州はこのルートを失うことになると述べました。

また、ガスプロムの技術者の立ち入りなしに、ロシアがウクライナのガス輸送システムの詳細な数字をどこから得ているのかという疑問も依然として残っています。

この発言は、ウクライナ通過によるガス輸送を減らすことを目的とした、迂回パイプライン「ノルドストリーム2」の建設完了と関連していると考えられます。