保健省、公務員と教育機関職員に新型コロナワクチン接種を義務化へ　COVID証明書の偽造罰則も強化

保健省は、義務的なワクチン接種は合法であり、欧州人権裁判所もこれを確認していると指摘した。

ウクライナ保健省は、国家公務員と教育機関の職員に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化する方針だ。また、COVID証明書の偽造に対する罰則も強化する方針だ。

義務的ワクチン接種 

ウクライナ保健省は、公務員と教育機関の職員に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化する。

ヴィクトル・リャシコ保健相によると、現時点では以下の職員に対して義務的なワクチン接種の導入が提案されている：

• 教育機関の職員；
• 省庁およびその他の中央行政機関とその構造的部門の職員；
• 地方国家行政機関の職員。

リャシコ氏は、このような措置は合法であり、ウクライナの現行法で定められていると指摘した。

ヴィクトル・リャシコ
ウクライナ保健相

感染症からの住民保護法の第12条は、業務の性質上、特定の感染症に感染したり、その感染症を広める恐れのある特定の職種、生産部門、組織の職員は、当該感染症に対する予防接種を義務付けられると定めている。

保健相によると、欧州人権裁判所は今年4月、義務的ワクチン接種は合法であり、民主社会において必要となり得るもので、人権および基本的自由の保護に関する条約に反しないとするウクライナ国内法の規定を確認した。

COVID証明書の偽造に対する罰則

内閣は会合で、COVID証明書の偽造に対する責任を定めるため、ウクライナ刑法の改正を支持した。

デニス・シュムィハリ
ウクライナ首相

本日、私たちはワクチン接種証明書の偽造に関する刑事責任を定める刑法改正法案を支持した。このような無責任な行為は社会全体への脅威であり、私たちは適切に対処する。

法案は次の罰則の導入を提案している：

• 偽造文書を故意に使用した者には、1万7000〜3万4000フリヴニャの罰金、または最長2年の行動制限が科される；
• ワクチン接種に関する虚偽の情報を故意に記入した医師には、6万8000フリヴニャの罰金、または最長2年の懲役と1〜3年の公職就任禁止が科されることが提案されている；
• 拡散目的でそのような文書を偽造した者には、17万フリヴニャの罰金、または最長3年の懲役を科すことが提案されている。

当該法案はまた、ウクライナ最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）での採決を経る必要がある。