ウクライナ戦争がプーチン氏の支持率を上げるとは考えにくい、有権者が気にしているのは物価――タイムズ紙

ロシア国民はもはや「ウクライナの悪い政権」というテーマよりも、飢餓、貧困、ロシア地方の惨めな暮らしといった国内の深刻な問題に関心を寄せている。

西側では、ロシアのプーチン大統領が支持率を上げるためにウクライナとの国境で緊張を高めているのではないかと見られている、と報じている タイムズ紙。

ただし、2014年のように国民が大統領の周りに再び結束する兆しはほとんどない、と同紙は付け加えている。

現在、ウクライナ当局を「軍事政権」と呼んで非難していた年金生活者たちは、食料品価格への不満をより多く口にしている。

プーチン氏の支持率は32%に低下した。西側の制裁も一部の原因だと同紙は報じている。

国営テレビは戦争の炎をあおっているが、その口調は8年前、ロシアのメディアが3歳の男児の磔刑をウクライナ軍の仕業だと虚偽に非難した時よりも抑制されている。

指導者が投獄、亡命、あるいは死亡しているロシアの野党も、この問題についてほとんど発言していない、と同紙は指摘している。

「モスクワの知識人たちは今、ウクライナについてほとんど語らない」と、ジャーナリストのアンドレイ・ソルダトフとイリーナ・ボロガンは述べている。

しかし、戦争の太鼓の音は大きくなっている、と同紙は付け加えている。先週、米国、NATO、ロシアの間の協議は行き詰まり、「戦争の可能性が高まっている」。

多くのアナリストは、プーチン氏が自らの歴史的使命と考えるもの、すなわちNATOを自国の国境から遠ざけることを実現したいと考えているとみている。

「彼は本気だと思う。ブラフではない」と、同紙はカーネギー財団モスクワ・センター所長のドミトリー・トレーニン氏の発言を引用している。

「フェイク戦争」

「もしプーチン大統領が愛国的な高揚によって物価への不満から目をそらし、支持率の低下を食い止められると期待していたのなら、その期待には応えられていない」と、タイムズ紙は社説で書いている。

「2014年のクリミア併合を歓迎したような、勝利に酔う民族主義はない。」

「キエフでもパニックは起きていない。今のところ、まるでフェイク戦争のようだ」と同紙は付け加えている。

西側民主主義国は、この比較的な平穏が続けば続くほど、モスクワはウクライナへの侵攻の代償をより明確に理解するだろうと期待している、と同紙は報じている。

タイムズ紙はまた、米国からの情報提供を受けてロシアがハッカー集団REvilを拘束したことを「希望的な兆し」と呼んでいる。

「ロシアと米国がサイバー犯罪作戦で協力したのは、長年で初めてだ」と同紙は書いている。