不明の人物がゼレンスキー氏のオフショア調査映画の上映妨害を試みる：映画の内容と妨害の詳細

不明の人物がキーウ市国家行政府の職員に電話をかけ、ウクライナ保安局の職員を名乗って映画の上映を妨害しようとした。

ジャーナリストの「スリドストヴォ・インフォ」は、ウクライナのゼレンスキー大統領のオフショアビジネスと、オリガルヒのイーホル・コロモイスキー氏との関係を扱った調査映画『オフショア95』を制作した。

注目すべきは、キーウの劇場「マラヤ・オペラ」での映画上映の直前、SBUの職員を名乗る人物が電話をかけ、イベントを中止に追い込みかけたことだ。

映画の上映妨害未遂について判明していることと、映画でジャーナリストが伝えている内容をお伝えする。

妨害未遂

「スリドストヴォ・インフォ」編集長のアンナ・バビネッツ氏はフェイスブックで、映画『オフショア95』の上映のわずか数時間前に、マラヤ・オペラの劇場長が上映を取り消したと明らかにした。

バビネッツ氏によると、劇場長は最初、オペラ劇場では大統領に関する映画は上映しないとだけ述べたという。

その後、劇場側は「電気が通っておらず、そもそも改装中だ」と主張した。記者が「マラヤ・オペラ」を訪れると、電気は通っており、改装も行われていないことが確認できたという。

アンナ・バビネッツ
「スリドストヴォ・インフォ」編集長

しかし、館内の映画のポスターは撤去され、従業員には今日は営業時間が短く、オペラは17時に閉まると告げられた。アレクセイ氏は電話で、映画のことは何も知らないと言い、電話を切った。「契約は締結済みで、会場の使用料も支払い済みだ。プレミア上映まであと5時間、すでに約250人が登録している。すべては今日19時に行われるはずだ」

その後、上映がキーウ市国家行政府に電話をかけてきた人物により中止の危機に陥ったことが明らかになった。その人物はSBUの職員を名乗り、「上映が実際に行われるなら問題が起きる」と脅したという。

記者はまず上映のための新たな会場を探したが、その後劇場の経営陣が「考えを変え」、上映を行うことに同意した。

SBUの反応

ウクライナ保安局は関与を否定している。映画の上映禁止をめぐるキーウ市国家行政府職員への圧力に、自局職員が関わったとする主張を退けている。

SBUは意見の多元性と表現の自由を支持するが、「意見が個人的利益のために操作され、国家とその制度を貶め、信用を失墜させること」は容認できないと強調した。

『オフショア95』

調査でジャーナリストらは、ゼレンスキー氏のオフショア企業が2012年以降、コロモイスキー氏から4000万ドルを受け取ったという事実を一部裏付けた 。

パンドラ文書は、14のオフショア会社の登録と管理に関わった企業から流出した新たな文書であり、オリガルヒのイーホル・コロモイスキー氏の企業からゼレンスキー氏とその側近のオフショア企業へ資金が移された仕組みを部分的に裏付けた。

特にジャーナリストらは、資金を受け取った可能性のあるオフショアの最終的な所有者を特定することができた。これらの資金は、「プリヴァットバンク」の資金の流出とマネーロンダリングの一部だった可能性がある。

調査によると、世界中の600人以上のジャーナリストが1年かけて、大規模な情報流出によって公開された1190万件のオフショア文書を調べた。このプロジェクトは「パンドラ文書」と名付けられた。

このプロジェクトに取り組む中で、「スリドストヴォ・インフォ」の記者らは、2019年春の大統領選挙中に公表された情報を裏付ける証拠を見つけた。

具体的には、ゼレンスキー氏とそのチームのオフショア企業が2012年以降、オリガルヒのイーホル・コロモイスキー氏と関係のある企業から4000万ドルを受け取ったとされる仕組みである。これは、スタジオ「カルタル95」がコロモイスキー氏のテレビ局「1+1」と協力を始めた時期にあたる。

パンドラ文書に記載された情報と仕組みの信頼性については、「スリドストヴォ・インフォ」の情報源が確認した。

入手した文書によると、2012年に「カルタロヴツィ」は英領ヴァージン諸島、ベリーズ、キプロスに10社以上の企業を登録した。 

ネットワークの中心には、これまで知られていなかった企業マルテックス・マルチキャピタル社があった。漏洩文書によると、マルテックスは、ゼレンスキー氏の企業、セルゲイとボリス・シェフィル兄弟の企業、そしてスタジオのシナリオライター兼監督であるもう一人の「カルタロヴェツ」アンドリー・ヤコブレフ氏の企業の間で均等に分配されていた。

ネットワークの中心企業の名義上の所有者は、別の会社ダベグラ・リミテッドだった。当時、その所有者は現在の保安局長イワン・バカノフ氏だった。同氏は「信託宣言書」、つまり名義上の所有者と実質的な所有者の関係を記録する文書に署名していた。

資産構造化の専門家マクシム・グレコフ氏は同誌に、信託宣言書は通常、会社の実質的な所有者の機密を守るために作成されると説明した。つまり、イワン・バカノフ氏の企業がマルテックス・マルチキャピタルの名義上の所有者となり、実際の所有者であるゼレンスキー氏とその仲間を隠していたということだ。

パンドラ文書からジャーナリストが明らかにしたところでは、4000万ドルは形式上、授権資本への出資として支払われていた。英国の金融犯罪専門家グレアム・バロー氏は、このような取引の不透明さを指摘した。

一方、「カルタロヴツィ」に資金を送金したとみられるオフショア企業は、「プリヴァットバンク」から数十億ドルをマネーロンダリングした疑いがあり、同行の共同所有者はかつてイーホル・コロモイスキー氏だった。

さらに、同誌の情報源によると、資金の送金は「プリヴァットバンク」のキプロス支店を通じて行われ、オリガルヒがそこを通じて数百万ドルをマネーロンダリングした可能性がある。 

新たな文書は、「95カルタル」の主要企業の少なくとも一社がこの銀行に口座を持っていたことを示している。つまり、ゼレンスキー氏のオフショアも汚れた資金のマネーロンダリングの一部であった可能性がある。

同誌はこの件のすべての関係者にコメントを求めた。しかし、記者の質問に答えたのはボリス・シェフィル氏だけだった。政治の世界に入らなかった彼は、現在「カルタロヴツィ」のオフショアビジネスの相当部分を所有している。

「カルタル95」がなぜオフショアを持っているのかという質問に、彼は次のように答えた。「それは、ビジネスが常に盗賊の脅威にさらされ、そうした盗賊が権力を握るような状況を作り出した、我々の立法者に聞いてください（質問——編集部）。その当時は、自分たちの利益を守ることが非常に重要だった」。

シェフィル氏はまた、オフショア事業の閉鎖を始めたとも付け加えた。しかし、追加の質問には答えなかった。

また、記者らは、オリガルヒのコロモイスキー氏から受け取った数百万ドルとオフショアの配当について、ゼレンスキー大統領の見解を得ようとした。しかし、ゼレンスキー氏側は「回答はない」と伝えてきた。