米国、ポルトノフ氏とトゥピツキー氏に制裁 汚職への関与理由に

汚職への関与を理由に。

米財務省は、元地域党の党員アンドリー・ポルトノフ氏に制裁を科すと発表した。その後、ブリンケン国務長官は、解任されたウクライナ憲法裁判所長官アレクサンドル・トゥピツキー氏も制裁リストに加えた。

財務省の制裁リストの総称は「中米、欧州、アフリカの汚職関係者およびネットワーク」。

ポルトノフ氏と財団

財務省サイトに公表された声明によると、アンドリー・ポルトノフ氏は「賄賂によりウクライナの司法制度と法執行機関に広範なコネを築いた」とされる。

米国当局は、ポルトノフ氏は裁判所で問題を「解決」できる人物として知られ、司法改革の進展を妨げていたと指摘している。

2019年半ばまでに、彼の活動は、別のウクライナの高官とともに「司法分野の最高機関の形成と、ウクライナ憲法裁判所への影響」をもたらした。 

さらに財務省は、ポルトノフ氏が検察庁への働きかけにも関与したと見ている。

声明によると、アンドリー・ポルトノフ氏本人とその財団には、「マグニツキー法」と呼ばれる大統領令13818号（Executive Order 13818）に基づく制裁が科される。（人権侵害と汚職に関与した人物が所有する資産）。

これにより、米国へのビザ発給拒否による入国禁止と、米国の銀行にある対象者の全金融資産の凍結が科されるほか、対象者が50%以上を保有する企業も対象となる。

2019年にヴォロディミル・ゼレンスキー氏が大統領に当選した後、ヴィクトル・ヤヌコビッチ政権の元大統領府第一副長官であったアンドリー・ポルトノフ氏はウクライナに帰国した。

トゥピツキー氏と憲法裁判所

さらに、ブリンケン国務長官は、汚職対策とマグニツキー法の文脈で、米国当局はアレクサンドル・トゥピツキー氏も指定したと述べた。指定理由は「ウクライナ憲法裁判所の元所長として、司法制度での在任中に現金の賄賂を受け取るなど、重大な汚職行為を行った」ことだという。

ブリンケン長官によると、制裁はアレクサンドル・トゥピツキー氏の妻オリガ氏にも科される。

在キーウ米国大使館も、憲法裁判所の元所長に対する制裁を発表した。

ウクライナの高官への制裁の導入は、在ウクライナ米国臨時代理大使のクリスティナ・クイン氏も発表した。

「バイデン政権は、今日始まるサミットの議題に汚職対策を含めており、ウクライナもこのサミットに参加している」と米国の報道官は述べた。

ゼレンスキー大統領は2021年3月、汚職行為の疑いでトゥピツキー氏を憲法裁判所長官から解任した。同氏は疑惑を否定している。

2021年7月、ウクライナ最高裁判所は、アレクサンドル・トゥピツキー氏がゼレンスキー大統領を訴えた訴訟を認め、同氏を判事および憲法裁判所長官から解任した大統領令を違法と認定した。