レバノンで何が起きているのか――経済崩壊、飢餓、抗議、IMFへの支援要請

中東の国は極めて深刻な状況にあり、国民が飢えで死なないよう100億ドルを求めている。

5月1日、レバノンは国際通貨基金（IMF）に支援を要請する文書に正式に署名した。これは、政府が12億ドル相当のユーロ債を償還できないと表明してデフォルトを宣言してから1か月足らずで行われた。

レバノン政府が承認した経済救済計画によれば、同国はIMFから100億ドルの支援を受けることを見込んでいるが、そのためには必要な改革パッケージを採択しなければならない。

海外のエコノミストや外交官は、この計画を国を救うための最初の極めて重要な一歩とみなしている。同国は内戦（1975〜1990年）以来、最も深刻な金融危機に直面している。

近年の当局の非効率な運営によって引き起こされた経済危機と、その後のデフォルトにより、インフレ率は50% — 公式レートでは1ドルは1500リラだが、闇市場ではその価格がすでに3倍を超え、なおも上昇を続けている。5月末までに1ドルが1万リラに達する可能性があると予想されている。

資本の大量流出に伴い、レバノンでは大手外資系企業が事業を縮小し始めた。5月31日にはコカ・コーラ — 原材料を輸入できなくなったため、事業を停止した。

デフォルトとともに、食品を含むあらゆる品目の価格が急騰した。例えば砂糖は70%値上がりし、野菜は前年と比べて価格が2倍になっている。

レバノンのハッサン・ディアブ首相は状況を「完全な崩壊寸前」と表現しているが、その崩壊はすでに明らかに起きている。国内では大量失業が発生し、人々は文字通り飢えている。世論調査によれば、人口の60%以上が2週間を生き延びるだけの食料の備蓄もない。

ネット上では、ある抗議者が軍人に自分は空腹だと言い、軍人が自分も同じくらい空腹だと答えている動画が拡散している。

2019年10月に始まった国内の抗議運動は、新型コロナウイルスの大流行にもかかわらず最高潮に達している。街は混乱に陥り、人々はとうに空になったATMを壊し、ドル建て預金の払い戻しを凍結した銀行を襲撃している。

軍との衝突はますます激しくなり、すでに最初の死者も出ている。5月27日にはトリポリで26歳の抗議者ファッワーズ・フアード・アル＝セマーンが銃撃され、ヒューマン・ライツ・ウォッチは治安部隊による銃火器の使用を批判した。

抗議者たちは昨年秋に元首相サアド・ハリーリーの辞任を実現させたが、政権交代は依然として国民の最大の要求である。

レバノン国民は、新政権が前政権と同じことを続けていることに不満を抱いている。すなわち、議会で主導的地位を占めるシーア派組織ヒズボラと、イランなどの海外パートナーの利益に奉仕しているのだ。

ヴァシリー・オバラズ、TK Media