ルカシェンコ氏、ベラルーシ憲法から非核地位と中立性を削除へ

また、改正案は側近への権力移譲の開始も定めている。

ベラルーシ当局は、2022年2月に国民投票が予定されている憲法改正案を公表した。

自称大統領のルカシェンコ氏は、非核地位と中立性に関する条項の削除と、権力移譲の手続き開始を提案している。

中立性と核の地位

ベラルーシ憲法の改正草案は、同国の非核および中立の地位に関する言及を削除している。

改正は憲法第18条に関するものである。現行の条文から、「ベラルーシ共和国は自国領土を非核地帯とし、国家を中立とすることを目的とする」という文言を削除することが提案されている。

代わりに、「ベラルーシ共和国は自国領土から他国に対する軍事侵略を排除する」という文言を追加することが提案されている。

外務大臣のウラジーミル・マケイ氏は最近、ベラルーシへの核兵器配備の可能性について言及していた。 

「我々は、ポーランド領土における北大西洋同盟の将来的な行動に対する可能な対応の一つとして、ベラルーシ領土への核兵器配備を検討している」と彼は述べた。 

権力移譲

予想通り、大統領の権限は縮小される一方、これまで宣言的な地位にとどまっていた全ベラルーシ人民議会の権限が正式に明記される。

大統領は、中央選挙委員会の委員の任命権、憲法裁判所・最高裁判所・高等経済裁判所の長の任命および解任権、国家統制委員会の長の任命権を失うことが提案されている。

一方、全ベラルーシ人民議会は議会の代替機関となるが、より大きな権限を持つことになる。その中には、大統領の弾劾の決定、選挙や国民投票の承認または不承認、国内外政策の基本方針、軍事ドクトリン、国家安全保障構想の承認が含まれる。

期待に反し、大統領の早期選挙に関する規定は盛り込まれていない。一方、議会選挙は現行法で定められた時期に実施されることになっている。

新憲法は大統領の在任期間の上限を2期に制限しているが、ルカシェンコ氏のこれまでの任期を「リセット」できると解釈できる規定も含まれている。

ただし、ルカシェンコ氏が「権力移譲」を決断した場合、新憲法は同氏に全ベラルーシ人民議会の終身代議員の地位を与え、大統領在任中の行為について責任を問われないよう免責を保証している。

ルカシェンコ氏は昨年すでに憲法改正と憲法に関する国民投票の準備を発表していた。ロシア側への譲歩とみられており、ロシアの支援なしには抗議デモを乗り切れなかったとされる。

一方、ルカシェンコ氏はこれまでも繰り返し、国民投票の後に議会選挙と大統領選挙の前倒し実施を約束してきた。

憲法に関する国民投票は2022年2月に予定されているが、具体的な日程はまだ発表されていない。