トカチェンコ文化相が辞任、国家映画庁の分離と予算削減に反発

国家映画庁は独立した省になる可能性がある。

アレクサンドル・トカチェンコ氏は、文化・情報政策相の職を辞任する辞表を提出した。

今回の決定は、同氏にとって予想外だった政府の決定、すなわち国家映画庁を同省から切り離す決定と、2022年に文化分野へ割り当てられる予算が少額であることが背景にある。

以下、起きた出来事を詳しく伝える。

国家映画庁の文化省からの分離

内閣は11月10日の非公開会議で、国家映画庁をウクライナ文化・情報政策省から分離することを決議した。

「ウクラインスカ・プラウダ・ジッティャ」の情報筋によると、国家映画庁は今後「映画省」となる予定で、分離の決定はトカチェンコ氏の関与なしに行われ、それが同氏の反発を招いたという。

情報筋は国家映画庁の分離を、トカチェンコ氏にとって「最後の一滴」だったと位置づけている。

「2021年2月以来、同氏は国家監察庁や文化遺産保護国家局など、独立した中央執行機関の設置を認められていない。政府は、これらはすべて省内に残すべきだとしている。これは中央執行機関導入の論理にも反する」。

大臣は国家映画庁の分離に反対していた。情報筋によれば、「これは、トカチェンコ氏が大臣になる以前に始まった改革の論理に反する」という。

改革の核心は、運営機能を各中央執行機関に移す点にある。国家芸術庁、国家映画庁、つい最近まで国家観光庁、国家民族政策庁などがそれにあたり、省には政策・戦略の策定と、中央執行機関および地域による文化・メディア分野の活動の調整が残る。

トカチェンコ氏の声明 

その後トカチェンコ氏は、国家映画庁に関する内閣の決定が文化省との調整なしに行われたことを確認した。「国家映画庁を文化・情報政策省から引き離し、内閣の管理下に置くのは論理的ではない」と大臣は述べた。

トカチェンコ氏は11月11日、辞表を書いた。辞表は最高会議による審議が予定されている。文書の末尾には「文化がすべてになる」と記されている。

アレクサンドル・トカチェンコ
ウクライナ文化・情報政策相

会社から輸送部門を取り上げて、取締役会の管理下に置くようなものだ。このような進め方や業務管理のスタイルには驚かされる。私の考えや価値観とは相容れない。私が2月から求めてきた、欧州型の改革構想、すなわち業務機能を各機関や関係庁に移管するという方針を続ける代わりに、私が受け入れられない決定が下された。しかもこれは一度きりではない。

同氏は、管理改革に沿って年初に政府が文化遺産保護国家局と国家監察庁の設置を決定したことを例に挙げている。

その数か月後、省は首相から、これら機関の設置に関する提案を撤回する書簡を受け取った。国家芸術庁への運営機能の付与も阻まれている。

アレクサンドル・トカチェンコ
ウクライナ文化・情報政策相

国家映画庁の移管が私にとって最後の一滴だったと書かれているが、その一つ前に、同様に痛ましい出来事があったことも思い出していただきたい。2022年の文化予算だ。その議論の仕方も、最終的な金額も私には受け入れられない。

2022年国家予算案の第1読会では、文化予算が106億フリヴニャと承認された。文化省はさらに65億フリヴニャの増額を求めている。

大臣はまた、「議会への報告は間近だ」と述べた。最高会議議長ルスラン・ステファンチュク氏に辞表を送付したためだ。

トカチェンコ氏は、文化省での1年半の勤務で「計画の約50％を達成した」と考えており、誇れる成果もあるとしている。

成果として同氏は、「#ウクライナを旅しよう」プログラムの開始、「大規模修復」プログラムを挙げた。後者では、すでに57の文化遺産の物件が修復・復元のため国家予算から補助金を受けている。また、情報安全保障戦略の策定、メディアリテラシー・プログラム「フィルター」の開始などその他にも挙げた。