ウクライナ、IMFから無償で27億ドルを受領 スタンドバイ融資の新たな tranche も受けられる可能性

しかし、まだ始まっていないスタンドバイ融資のトランシュの見直しまでは残り3週間しかなく、前回は1カ月半以上かかった。

8月23日、ウクライナは国際通貨基金（IMF）による特別引出権（SDR）の新たな配分の枠内で、約27億ドルを受け取った。

このトランシュがどのようなものか、どの条件で供与されたか、ウクライナがさらにどのような財政支援を期待できるかについて詳しく報じる。

19億SDR、すなわち27億ドル

8月初め、IMFは世界経済を支えるため、総額6500億ドルの特別引出権を発行した。この資金はIMF加盟国にそれぞれの機構内の出資比率に応じて配分されることになっていた。ウクライナの比率は0.42%で、配分されたSDRに換算すると27億ドルとなった。

今回のSDR発行は、新型コロナウイルスのパンデミックによって深刻化する経済危機への対応である。また、その規模は過去最大となった。IMFが最後にSDRを発行したのは、世界的経済危機のあった2009年である。

中央銀行（NBU）の第一副総裁エカテリーナ・ロシコヴァはFacebookで、8月23日にウクライナがIMFからトランシュを受け取ったと発表した。

エカテリーナ・ロシコヴァ
中央銀行（NBU）第一副総裁

本日、19億SDRがIMFのウクライナ口座に入金された。これは新たな発行分の資金で、IMF理事会が出資額に応じて各国に配分したものだ。独立記念日への素晴らしい贈り物だ！

ロシコヴァはコメント欄で、19億SDRは約27億ドルに相当すると補足した。

SDRはIMFの計算単位として現金を伴わない形で存在し、その価値は主要通貨の為替変動に基づく数理モデルによって決定される。

この配分では、IMF加盟190カ国すべてがSDRを受け取るが、その中には、非承認の体制であるベラルーシの約10億ドルも含まれる。IMFのパートナーは、弾圧に使われうる資金を配分しないよう求めていたにもかかわらずである。また、国際法と人権の重大な侵害による広範な制裁を受けているロシアも、約180億ドルを受け取った。

この資金は無条件で供与され、国の債務残高には計上されない。そのため、一定の改革の実施を条件に利子付きで供与されるIMF融資と混同すべきではない。

IMFとウクライナのスタンドバイ融資をめぐる協力について分かっていること

2020年6月、IMFはウクライナに対し、低金利で約50億ドルを融資するスタンドバイ融資プログラムに合意した。その条件には「ウクライナ国立銀行の独立性」を含む経済改革の実施が含まれていた。

同時に、第1トランシュの21億ドルが、経済改革に関する条件なしでウクライナに供与された。プログラム全体では、約7億ドルずつの4回のトランシュの見直しが予定されている。

第1回の見直しは2020年末に始まり、2021年2月にはIMFがトランシュの供与についてウクライナに不支持を伝えた。この見直しの失敗は、50億ドルのプログラムのうち、ウクライナが少なくとも7億ドルを受け取れないことを意味する。残りの見直しは3回となった。

当初は7月に第2回のプログラム見直しが始まると見込まれていたが、IMFのミッションはまだウクライナでの作業を開始していない。

一方、8月23日、欧州委員会のヴァルディス・ドンブロフスキス副委員長は発表し、ウクライナは新たなトランシュ受け取りのためのすべての条件を満たしており、そのためIMFは見直しの際に肯定的な回答をしうるとした。

ヴァルディス・ドンブロフスキス
欧州委員会副委員長

マクロ金融支援そのものについては、ウクライナ側の主要な条件はすべて満たされている。問題は、IMFとの交渉がどのように進んでいるかである。

しかし問題が一つある。このマクロ金融支援の見直しの期限は9月14日である。ドンブロフスキスによれば、この期限は延長できないため、今すぐIMFとこの作業を調整し、合意する必要がある。

IMF関係者やウクライナ政府からこの遅れの理由についての公式なコメントは出ていない。なお、IMF専門家による第1回の見直しには1カ月半以上かかったが、今回は残りわずか3週間強しかない。