米情報機関の報告書、気候変動で誰が誰と争うのか

気候危機が2040年までに安全保障にどのような影響を与えうるか。

気候変動は国際舞台での緊張を強めるだろう。米国の複数の安全保障機関がまとめた報告書がこう述べていると、「BBCウクライナ語版」は伝えている。 

今回の報告書は、気候危機が2040年までに国家安全保障にどのような影響を与えうるかについての初の評価である。報告書の要点を紹介する。 

米国の見方

米国の各機関は、各国が気候危機の克服をめぐって対立し、適応する能力が最も乏しい最貧国が最も大きな被害を受けるとみている。 

報告書は、一部の国が独自に開発し、実施に移そうとしているジオエンジニアリング技術の危険性について警告している。全27ページの報告書は、国の安全を懸念する米国の18機関の立場を示している。 

報告書は、世界が問題解決に向けて協調して取り組むことができていないという、かなり悲観的な構図を示している点は注目に値する。それは国家間の激しい競争と不安定化につながりかねない。 

報告書は、バイデン米大統領が気候変動をテーマとする国際会議COP26に出席するためグラスゴーを訪問する直前に公表された。 

各機関は、各国が新たな技術を開発して自国経済を自力で守ろうとするとみている。約20カ国では輸出収入の半分以上が化石燃料を使って製造された商品によるものであるため、一部の国は地球温暖化との共同の戦いを避けるだろうという。 

「化石燃料の売却収入の減少は中東諸国の状況を悪化させるだろう。そして同じ国々が気候変動の最も急激な影響に直面することになる」と報告書は述べている。また、気候変動の影響はまもなく世界中で感じられるようになるという警告もある。 

弱い環

米情報機関は、燃料、食料、水、医薬品に関して特に深刻なリスクが生じる11カ国と2地域を挙げている。これらは最も貧しく、変化への適応が最も難しい。まさにこれらの国々で不安定化の拠点や内部紛争が生じるという。 

さらに、熱波や干ばつは電力供給システムなど重要インフラに脅威をもたらす。これらの国のうち5カ国は南アジアと東アジアにあり、アフガニスタン、ビルマ、インド、パキスタン、北朝鮮である。 

さらに中央アメリカとカリブ海地域の4カ国、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ニカラグアがある。危険域にはコロンビアとイラク、中央アフリカの複数の国、太平洋の島嶼国も含まれる。 

これらの国々からの不安定化と移民の流れは世界中に広がり、新たな人道的課題を生み出すという。 

「ホット」スポット

寒冷な北極も、温暖化により氷が溶けてアクセスしやすくなるため、「ホット」スポットの一つになりうる。これにより新たな航路や漁業資源などへのアクセスが開ける。しかし、この地域での軍事的プレゼンスの増大にもつながる。 

水へのアクセスも問題の源になりうる。中東と北アフリカでは、水資源の大部分（60%以上）が複数の国の領域にあり、河川は国境を越えて流れている。 

これにより、パキスタンとインドの間では既に長期にわたる対立が続いている。メコン川の水は中国、カンボジア、ベトナムの間で問題を引き起こす可能性がある。 

ジオエンジニアリング

気候変動に対抗するためにジオエンジニアリングを利用することを決める国が出てくることも、もう一つのリスク源となりうる。

太陽光の管理、成層圏へのエアロゾル散布（火山噴火時に起こるように低層大気の風を冷却する）、土壌のバイオマスの局所的増加など、未来の技術が問題になる。

ある国が他国と調整せずにこうした技術を使い始めれば、気候問題は別の地域に「移動」しうる。一部の国にとっては、既存の気候変動の影響よりもさらに悪い結果を意味しかねない。 

現在、これらの技術は米国、EUの複数の国、英国、ロシア、中国、オーストラリアで研究されている。その利用に関する規制やルールはまだほとんどない。 

協力

報告書の執筆者は、それでもこうした展開を回避する可能性は存在すると考えている。ただし、その可能性は逆説的なものである。 

例えば、ジオエンジニアリングは一国の手に委ねられると問題となりうるが、協調し、慎重に、ルールに従って行動すれば、気候変動との闘いに役立ちうる。 

また、これまで利己的に振る舞ってきた国々を協力へと向かわせるような環境災害が起きる可能性もある。このような報告書が出現したこと自体が、気候変動が安全保障機関の議題に上ってきたことを示している。 

英国の気候・安全保障センターの所長は、「政府は、気候変動が国家安全保障をこれまでにない形で形作っていることを、ますます認めつつある」と述べた。