米国務省、ジュネーブで行われた米露初会談の詳細を発表

ロシアのリャブコフ外務次官は、NATOは「荷物をまとめて」1997年の国境線まで引き下がるべきだと述べた。

米国務省は、米国とロシアの初会談の経過を発表した。 

米国のウェンディ・シャーマン国務副長官は、ジュネーブでロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官と会談した。双方は、1月10日に開かれる戦略的安定対話（SSD）の臨時会合で取り上げるテーマについて予備的に協議した。 

シャーマン氏は、主権、領土の一体性、そして主権国家が同盟を選ぶ自由という国際原則に対する米国の支持を強調した。同氏は、「米国は外交によって達成された真の進展を歓迎する」と確認した。 

先にアントニー・ブリンケン国務長官は、ロシアとの交渉中に欧州でのミサイル配備や軍事演習の制限について議論する用意はあるが、NATOの兵力数については議論しないと述べていた。 

「信頼醸成措置もあれば、リスク低減措置もある。それらが相互の基盤で実施されるなら、緊張を実際に和らげ、問題を解決できると私は考える」とブリンケン氏は述べた。 

同氏によると、トランプ政権が離脱し、米国がロシアによる違反を非難している中距離核戦力（INF）全廃条約について、「延長に足る理由がありうる」という。 

アントニー・ブリンケン
米国務長官

欧州への通常兵器の配備や演習の規模についても取り決めがあり、双方が相互に遵守すれば、つまりロシアが再三違反してきた義務を果たせば、緊張緩和の根拠となりうる。 

同氏は、米国は兵力数の問題を検討していないと指摘した。「むしろ、ロシアが再びウクライナに侵略するなら、ロシアと国境を接する諸国において、NATOが東側の側面での態勢を強化するという見通しは、十分に正当だと私は考える」。 

プーチン大統領がウクライナを自らの管理下に置く決定を既に下したと考えるかと問われ、ブリンケン氏はまだ確信はないと答えた。「我々は彼に二つの道を示した。一つは外交と対話による道。もう一つは、ロシアがウクライナへの侵略を再開した場合の抑止と、ロシアへの重大な代償による道だ。今週、プーチン大統領がどちらの道を選ぶのかを見極めるつもりだ」。 

一方、NATOのストルテンベルグ事務総長は、ロシアとの交渉を実りあるものにするには一連の会合が必要になるとの見方を示している。 

イェンス・ストルテンベルグ
NATO事務総長

我々はロシアと妥協し、解決策を見出す能力があることをすでに示してきた。共に政治的な前進の道を見つけ、ロシアの懸念に応えることもできる。だが紛争のリスクは残っている。 

同氏によれば、NATOは「より良い結果を期待して懸命に努力すべきだが、最悪の事態にも備えるべきだ」という。 

ロシアの要求には、ウクライナや他国のNATO加盟の禁止、そしてソ連崩壊後に加盟した加盟国におけるNATOの活動にクレムリンが拒否権を行使することが含まれる。事務総長は、両方とも NATOの「基本原則」に反するため受け入れられないと述べた。 

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、NATOは「荷物をまとめて」1997年の国境線まで引き下がるべきだと述べた。 

セルゲイ・リャブコフ
ロシア外務次官

過去数十年にわたり、NATOこそがわが国を「押しのけ」、従属的な役割とまではいかなくとも、少なくとも欧州と国際政治での二次的な立場に追いやろうとしてきたことは、専門家でなくとも分かることだ。しかもそれは、わが国の安全保障に直接的な損害を与える形で行われてきた。したがって、ロシアに譲歩を求めるような状況は、もはや通用しない。だからNATOは荷物をまとめて、1997年の国境線まで引き下がるべきだ。 

同氏によれば、会談を前にした西側パートナーの公の立場を見る限り、今後のロシア・米国・NATOの交渉で「安全保障上の保証」について前進を期待するのは「ナイーブ」だという。 

「今後の接触で何より聞きたいのは、NATOの不拡大、2008年のブカレスト・サミットの決定の撤回、そして米国とNATO加盟国がこの国家群の支配下にある、我々の国境の西、北西、南西の領域全体を地政学的に開発し続けることは容認できないという、より明確な説明だ。それこそが我々にとって最も重要であり、米国側が今注力している点とはまったく別のものだ」とリャブコフ氏は指摘した。 

同次官は、「安全保障上の保証」に関する接触の前向きな成果は、ロシアの提案の継続に沿って作業を進める用意があることの確認になると述べた。モスクワは、西側が一方的にNATOの拡大を放棄し、構築された軍事インフラを撤去すべきだという立場だ。 

リャブコフ氏はさらに、「だから約束や政治的保証、何らかの言葉は何の意味もない。たった今、米国はウクライナに攻撃兵器を配備する意図はないと述べられた。今日はないが、明日や明後日はどうなるのか。米国はそれを紙に書き、批准する用意があるのか」と述べた。 

同氏は、ロシアと米国・NATOとの安全保障上の保証に関する合意は法的拘束力を持つべきだと指摘し、同盟内部での合意の批准の難しさはロシアには関係ないと述べた。