「まともな男同士の会話」――ゼレンスキーとバイデンの会談の経過と、その他の交渉

ウクライナでは首脳会談への評価は控えめだったが、専門家は今回の訪問を失敗とは見なしていない。

9月1日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と米国のジョー・バイデン大統領の交渉が終了した。会談 は2時間以上続き、ゼレンスキー氏自身の言葉によれば「まともな男同士の会話だった」。

その後、双方は会談の結果を受けた共同声明を発表した。声明は主に、両首脳がこれまでに述べてきた内容を確認するものだった。米国はウクライナの欧州・大西洋統合路線、特にNATO加盟を引き続き支持しているが、双方は具体的な時期には言及しなかった。

ロシアの「ノルドストリーム2」についても同様だ。米国はウクライナ経由の通過輸送を維持することを約束し、近いうちにこの問題を担当する特使を任命する。ガスパイプラインへの制裁についても言及はなかったが、文書ではそれが「欧州のエネルギー安全保障への脅威」と呼ばれた。

米国とウクライナは、メディアであまり取り上げられていない他の問題については合意に達することができた。例えば双方は、戦略的パートナーシップの作業を近いうちに再開することで合意し（対応する憲章は今秋に外相が署名する予定）、戦略防衛協定の準備を終え（武器開発における共同研究でも合意）、宇宙での協力に関する覚書に署名した（衛星からの情報交換を指す）。

バイデン氏のほか、ゼレンスキー氏と代表団の他のメンバーも、米国の他の省庁や企業の代表者と協議する時間があった。例えばロイド・オースティン米国防長官は、ロシアの侵略という状況においてウクライナは米国の支援を期待できると表明した。

国防総省トップは、キーウへの追加の軍事支援として6,000万ドルを提供すると発表した。これには対戦車ミサイルシステム「ジャヴェリン」の購入が含まれる。「ウクロボロンプロム」はロッキード・マーティン、ハリス・グローバル・コミュニケーションズ Inc.、グローバル・オードナンスの各社と総額25億ドルの契約を締結した。また「エネルゴアトム」とウェスティングハウス・エレクトリックは、ウクライナの原子力エネルギーへの投資を定めた覚書を締結した。

ウクライナではバイデン・ゼレンスキー会談への評価は控えめだった。それは、大統領府（バンコヴァ通り）がこの会談への期待を過度に高めていたためだ。アフガニスタンでの情勢を背景に、キーウは米国の関心と資金の流れがここに向けられると確信していた。一方で、専門家は今回の訪問を失敗とは見なしていない。 

「我が国の規模の国にとっては、まずまずの実務的会談だ」と、ウクライナ未来研究所の国際政治専門家イリヤ・クサ氏はTKメディアへのコメントで述べた。同氏によれば、ゼレンスキー政権の大統領府は、有権者の支持を得ようとして期待の「ハードルを上げた」という。

「最初からウクライナにお金を注ぎ込むつもりはないことは明らかだった。しかしゼレンスキーは、これまでの大統領と同様に、現実主義よりも国民の共感を得る道を選んだ」と、クサ氏は付け加えた。同氏は、このまま続けば「欧州と米国は我々を見捨てている」という印象が広がり、ウクライナ国民の間で反欧米感情が高まり始めると考えている。それにもかかわらず、専門家は共同声明を前向きに評価し、とりわけ両国の戦略的パートナーシップ委員会の活動再開というニュースを挙げた。なお、同委員会の活動は2018年に凍結されていた。

イリヤ・クサ
国際政治専門家

ウクライナは実質的に望んでいたものを達成した。文書にはNATOと「ノルドストリーム2」の項目が盛り込まれ、ドンバスの問題は取り上げられなかった。ゼレンスキーは受け入れ可能な成果を持って帰国する。 

また、ゼレンスキー・バイデン会談に満足しているのは、グローバル研究センター「戦略XXI」所長のミハイロ・ホンチャル氏だ。TKメディアへのコメントで、ホンチャル氏は「エネルゴアトム」とウェスティングハウス・エレクトリックの覚書が、ウクライナの原子力産業の立場を強化するのに役立つと述べた。

ミハイロ・ホンチャル
グローバル研究センター「戦略XXI」所長

米国の投資は、すでに時代遅れになったソ連時代の技術から脱却する助けとなるだろう。今後10年の間に古い原子炉は停止されなければならず、新設にも同じ期間が必要となる。近代化された原子力発電所は、特にロシアとのエネルギー戦争やウクライナの「グリーンエネルギー」発展の遅れという状況で有用になるだろう。 

ホンチャル氏によれば、「ノルドストリーム2」への制裁が言及されなかったことに落胆する必要もないという。

「米国で制裁を決定する機関は議会だ。民主党の一部も共和党も、ホワイトハウスによる制限の撤廃を『猛反発』をもって受け止めた。欧州連合自体も立場を固めていない。だからプロジェクトの行方はまだ変わりうる」と、専門家は指摘した。 

一方、ウクライナの元経済発展・貿易相のパーヴェル・シェレメタ氏は、交渉に不満を示した。TKメディアへのコメントで、同氏は共同声明にはウクライナ経済への投資がほとんど述べられていないことを理由として挙げた。

パーヴェル・シェレメタ
ウクライナの元経済発展・貿易相

戦略的な防衛とエネルギー以外では、米国がウクライナの他の産業の発展に関心を示していないと感じた。また、ゼレンスキーが米国のIT大手と会う予定のカリフォルニアへのツアーも、結果を生む可能性は低いだろう。 

同氏は、米国は自国の経済発展ですでに前進を遂げた国とのみ協力する用意があると確信している。