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欧州人権裁判所、ロシアによるドンバス一部占領の開始日を2014年4月30日と認定する可能性 ― 欧州プラウダ

デニス・マリュスカ法相が本日、欧州人権裁判所でウクライナの立場を説明した。写真:EPA
デニス・マリュスカ法相が本日、欧州人権裁判所でウクライナの立場を説明した。写真:EPA

欧州人権裁判所(ECHR)の大法廷が、国家間訴訟「ウクライナとオランダ対ロシア」の審理を開始した。

今週、ストラスブールでウクライナにとって重要で、画期的ともいえる出来事があった。欧州人権裁判所(ECHR)の大法廷が国家間訴訟「ウクライナとオランダ対ロシア」の審理を開始し、公開審理を行って、ロシア、ウクライナ、オランダの代表者をそれぞれ「尋問」した。これについて「欧州プラウダ」が伝えている。

この国家間訴訟の審理開始は、裁判所が2014年4月30日をドンバスにおけるロシアの占領の開始日と認定する可能性を示唆している。

報道によると、法廷でロシアは本案に対する反論の不足を露呈したほか、欧州人権裁判所におけるロシア代表部には明らかな専門性の問題があることも示された。

「つまり、ウクライナの訴えのかなりの部分が、少なくとも中間段階、すなわち受理可能性に関して認められると確信できる。この段階は我々にとって極めて重要だ」と記事は述べている。

特に、この段階で裁判所はドンバスにおけるロシアの「実効的支配」の時間的および地理的な範囲を定める可能性がある。ウクライナ政府チームに参加する英国人弁護士ベン・エマーソン氏の発言の大半はこの点に費やされ、裁判官の質問後の補足コメントもこれに関するものだった。

エマーソン氏によると、ウクライナは二つの重要な日付を特定した。一つ目は2014年4月14日で、ロシアの特殊機関がスラビャンスクを掌握したその3日後にあたる。当時、ウクライナが武装勢力に突きつけた最後通牒の期限が過ぎ、同市に対する統制は失われた。

「二つ目の日付は2014年4月30日で、そのときトゥルチノフ大統領代行が、ウクライナはドンバスの一部に対する統制を失い、ウクライナ軍はそれを回復できないと認めた」と、 — 英国人弁護士は述べた。

報道によると、まさに4月30日が重要な日付であり、その後は無条件の支配の時期と呼べるという。

「現実的に見て、裁判所が法的にロシアによるドンバス占領の開始日と認める可能性が高いのはこの日だ。その後、オルドロの相当な地域、州都を含めて、キーウの統制に戻ることはなかった」と記事は述べている。

裁判所が答えなければならない主要な問題は、ロシアがマレーシア航空17便(MH17)の墜落による人命の喪失について直接の責任を負うか、また2014年にウクライナ東部で起きたその他の人権侵害についても責任を負うかどうかである。

ウクライナ側は、少なくともロシア人による一部の犯罪が欧州人権裁判所で審理対象となることを期待している。