中国、第3子の出産に対する罰金を撤廃　これまでの子どもに関する政策と理由

中国では出生率の低下と急速な高齢化に対する懸念が高まっている。

中国は、出生率の低下に対する懸念が高まる中、夫婦に子どもを3人まで認めることを正式に決めました。中国でこれまでどのような子どもに関する政策があり、なぜそうなったのかをお伝えします。 

「一人っ子政策」

1979年、中国では「一人っ子政策」が実施されました。夫婦が2人以上の子どもをもうけた場合、罰金や失職、強制中絶などの脅しを受けました。当初、この決定は中国当局の成功として歓迎されました。 

当局は、この政策によって世界で最も人口の多い国で4億人の追加出生を防ぎ、資源を節約し、経済成長を加速させたと主張しました。 

しかし、息子を好む傾向から女児を妊娠中に中絶することが行われたため、深刻な男女比の不均衡をもたらしました。 

夫婦2人の子ども

2016年、高齢化のリスクがより明確になったことから、中国当局は法律を改正し、1家庭につき子どもを2人まで認めました。

中国では生産年齢人口が減少し、人口増加は低水準にとどまっています。2020年の出生数は1,200万人でした。2016年の1,800万人から大幅に減少しています。 

生産年齢人口は過去10年間で70.1%から63.3%に減少し、2010年から2020年にかけて60歳以上の人口は18.7%に増加しました。 

一人っ子政策の終了によって当初は出生率が上昇しましたが、その増加はすぐに消えました。 

3人までの出産の認可

全国人民代表大会は人口・計画出産法を改正しました。全国人民代表大会常務委員会は、これまでの2人までの制限に違反した場合でも、罰金を科さないと発表しました。 

常務委員会はまた、「家族の負担を軽くする」ため、財政、税制、学校教育、住宅、雇用の分野で新たな措置を講じるよう求めました。 

専門家は、中国が出産制限を完全に撤廃する可能性があると指摘しています。ただし、このような措置は都市部と農村部の住民の間の格差といった別の問題を招く恐れがあります。 

北京や上海などの大都市に住む女性は出産を遅らせたり避けたりする一方、農村部の住民は伝統に従い、大家族を築く可能性があります。 

高齢化と出生率の低下の影響に直面しているのは中国だけではありません。アジアやヨーロッパの他の国々も同じ問題に直面しています。 

日本やドイツなど所得の高い国は投資や海外資産を活用できる一方、中国は農業や製造業などの労働集約型産業に依存しています。