気候変動：最大の排出国は炭素排出量削減に向けて何をしているのか

世界の二酸化炭素の大半は4カ国で排出されているが、いずれの国も排出削減で成果を上げられていない。

世界の二酸化炭素（CO2）の大半は、わずか4カ国 ―― 中国、米国、インド、ロシア ―― と、欧州連合（EU）全体で排出されている。

全ての国が2015年にパリで、世界の気温の危険な上昇を抑えるため排出を削減することで合意した ―― しかし、その後どのような措置を講じてきたのか。

中国 

中国は最大のCO2排出国であり、世界の排出量の4分の1を占めている。また石炭への依存が主な原因で、その排出量は今もなお増加している。

中国は、カーボンニュートラルが排出削減を含むのか、それとも同等量のCO2を削減する他の方法を探すことによる相殺なのかを明らかにしていない。

先月、中国の習近平国家主席は、海外での新たな石炭火力プロジェクトへの融資を停止すると発表した。

しかし中国国内では、炭鉱に対し、増加するエネルギー需要に応じるため生産を増やすよう指示が出されている。北京は2026年から石炭使用を削減すると約束しているにもかかわらず。

中国は再生可能エネルギーで進展を遂げており、現在、世界の太陽光発電の3分の1以上を占め、風力発電では世界最大の生産国となっている。

しかし国際エネルギー機関によれば、同国が気候目標を達成するには、2060年までに石炭需要を80%以上削減する必要がある。

一方、気候監視機関Climate Action Trackerは、中国の政策と行動は「不十分」だと指摘し、すべての国が同じ道をたどれば世界の気温は3℃上昇することになると述べている。

米国：一人当たり排出量が最も多い

米国は2030年までにCO2排出量を2005年の水準から少なくとも50%削減するほか、新車の半数を電気自動車にする計画だ。

米国のエネルギーの80%以上は化石燃料から生産されているが、再生可能エネルギーは着実に拡大している。

バイデン大統領の環境計画は、化石燃料から転換する電力会社を後押しするため1500億ドル規模のクリーン電力プログラムを通じて、グリーンエネルギーのさらなる発展を目指している。

しかし、国内経済に根を張る石炭産業やフラッキング（水圧破砕）産業への影響を懸念する一部の米議員からの反対に直面している。

だが、Climate Action Trackerは、米国の行動と政策は「不十分」であり、地球温暖化を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標を達成するには「大幅な改善」が必要だと述べている。

欧州連合：排出量は減少

欧州連合は、2030年までに1990年の水準比で排出量を55%削減し、エネルギーの40%を再生可能エネルギーから得ることを約束している。

EUにおけるCO2排出の最大の発生源は、ドイツ、イタリア、ポーランドである。

同ブロックには共通の排出目標があるものの、EU加盟国は財政面と技術面で異なる能力を持っている。

ただし、EUは2021年の国連気候変動会議（COP26）において一つの単位として交渉するため、全加盟国はブロックの目標をどのように達成するかについて合意しなければならない。

Climate Action Trackerは、EUの政策と行動は、2018年以降排出量が減少していることに注目しつつ、世界の気温上昇を2℃未満に抑えるのに「ほぼ十分」だと述べている。

インド：石炭への依存

インドは、2030年までに「排出原単位」を33〜35%削減することを目指している。その時点までに、電力の40%を非化石燃料で発電する計画だ。

インドの年間CO2排出量は過去20年間着実に増加してきたが、上位5カ国の中で一人当たりの排出量は最も低い水準にある。

インドは、より裕福で工業化の進んだ国々が、時間をかけて地球温暖化により大きく寄与してきたのだから、より大きな負担を負うべきだと主張してきた。

インドはまた、太陽光、風力、水力発電など非化石燃料によるエネルギー生産を大幅に増やすと約束しており、2019年にはその割合は23%に達した。しかしインドの電力網の約70%は依然として石炭で稼働している。

さらにClimate Action Trackerは、同国が2040年までに石炭火力から脱却し、非化石燃料によるエネルギーの目標を引き上げる必要があると述べている。

ロシア：泥炭地と、ガスおよび石油への深刻な依存

先進技術を用いた排出削減を計画する他国とは異なり、ロシアは炭素吸収のために依然として広大な森林と泥炭地に頼っている。

風力、太陽光、水力発電、その他の非化石燃料は、この「超大国」のエネルギー収支全体のごく一部にすぎない。

一方、化石燃料はロシアで生産される商品やサービスの総額である国内総生産（GDP）の20%以上を占めている。

これは、ロシア経済がガスや石油などの化石燃料に深く依存していることを示している。

Climate Action Trackerは、同国の政策と行動は地球温暖化を1.5℃に抑えるには「全く不十分」だと述べている。