COP26：グラスゴー気候サミットが世界にとって重要な理由

会議には200以上の国と地域から2万人が参加する予定です。

COP26は、パリでのサミット以来最大規模の、気候変動をテーマにした国際会議です。非常に異なる二人の人物から、サミットへの期待を表す二つの発言がありました：

• 「気候サミットはいくつ開かれても、その後に実際の変化は何も起こらないだろう」と、スウェーデンの18歳の活動家グレタ・トゥーンベリは述べた。 
• 「彼らは話すばかりで何もしないので、本当に腹立たしい」と、95歳のエリザベス2世女王は述べた（女王はグラスゴーのサミットに出席する予定だったが、医師の助言により直前に欠席せざるを得なかった）。 

世界200カ国以上から2万人が参加する今回の会議で何が期待できるかを紹介します。 

COP26とは

地球は温暖化している。人々が電気や熱を得て、製品を作り、移動する過程で、大気中には多くの有害な排出物が放出され、地球の上に「膜」のような効果を生み出している（そのため「温室効果ガス」と呼ばれる）。 

過去10年は、観測史上最も暑い10年間だった。長期的な干ばつや猛暑、洪水、砂嵐、山火事は、多くの国にとってもはや「よその地域のニュース」ではなく、実際に経験していることだ。 

この目標を達成するため、パリでは大気を汚染する排出物を削減し、2050年までに「実質ゼロ」にすることで合意した。関係国は5年ごとに会合を開くことになっていた。2020年11月にも会合が予定されていたが、新型コロナウイルスのパンデミックによりその計画は妨げられた。 

クリーンエネルギーへの取り組み

パリ協定の主要な柱の一つは、大気を汚染するエネルギー源からの段階的な脱却だ。対象となるのは石炭や石油など化石燃料である。多くの国が実際に再生可能エネルギーへの移行と、グリーンエネルギーの開発に積極的に取り組み始めた。 

中国でさえ、新たな「グリーン」発電設備の建設はそれほど速やかには進んでいない。同国では電力供給の制限が始まり、その後は停電さえ起きるようになった。そのため比較的クリーンなガスへの需要が大きくなった。ガス価格が上昇したことで、ヨーロッパでも徐々に石炭への回帰が始まった。 

ドイツ、スペイン、イギリス、フランスの石炭火力発電による電力生産量は、9月時点で既に2020年の水準を3分の1上回った。 

貧しい国々は、より安価で汚いエネルギー源である石油や石炭へと速やかに回帰している。化石燃料の価格も上昇した。 

排出量は減少

パンデミックによる経済の縮小により、排出量も一時的に減少した。誰もが、息をするのさえ楽になるように思えた。 

しかしサミットを前に、国連気象機関は、2020年はパンデミックにもかかわらず、大気中の二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素の濃度が記録的な水準に上昇し、過去10年の平均を上回ったと発表した。 

1年では、以前の排出物が消えるには短すぎる。しかも新たな排出量も依然として膨大だ。 

ペッテリ・ターラス
国連気象機関事務局長

現在の温室効果ガス濃度のままでは、今世紀末までの気温上昇は、パリ協定で想定された産業革命前比1.5〜2度を大きく上回るだろう。これは単にグラフ上の数字の一つにとどまらず、私たちの日常生活や福祉、そして子どもや孫の未来に深刻な悪影響をもたらすだろう。 

文書の流出

サミットを前に、もう一つの予想外の出来事が起きた。気候変動に関する国連の研究者グループに影響を与えようとする国があることを示す文書が流出したのだ。 

政府、企業、その他の利害関係者から3万2000件以上の文書が、国連の政府間組織である気候変動に関する政府間パネルに提出されていた。同パネルは、さまざまな指標が地球温暖化にどう影響するかについて評価を示すことになっていた。 

狙いは、化石燃料からの脱却の重要性を弱めることだ。このような行動はサウジアラビア、オーストラリア、インドが疑われている。 

また文書は、一部の富裕国が、貧しい国々の再生可能エネルギーへの移行を支援する必要性に疑問を投げかけていることも示している。 

COP26で話し合われること

国連主催の第26回国際気候会議では、各国が「時計を合わせ」なければならない。つまり、パリ議定書の目標がどの程度達成されているかを確認し、次に何をすべきかを決めるのだ。 

2015年以降に達成できたこと、できなかったことの評価に加え、日常生活に影響する一連のニュースも聞かれるだろうと予想される。例えば、グラスゴーではガソリン車に対する新たな要件や、電気自動車へのより速い移行が合意される可能性がある。 

石炭を燃料として使うことからの、より速やかな脱却も議題になり得る。多くの国（ウクライナを含む）が石炭に関して独自の利害を抱えているため、このテーマは非常に論争的になるかもしれない。 

もう一つの難しい課題はお金だ。2009年のコペンハーゲンの気候会議で、富裕国は2020年までに毎年最大1000億ドルを、地球温暖化対策に必要な変化のために貧しい国々に拠出することで合意した。 

しかし、サミットを前にこの目標が達成されていないことが明らかになった。この水準に到達できるのは2023年以降になる見込みだ。これにより、貧しい国々は、なぜ安いエネルギー源の使用をやめて、高価な「グリーン」インフラの建設を始めなければならないのか、と問う権利を得ている。 

ボリス・ジョンソン
イギリス首相

すべてがうまくいかず、必要な合意に至らない可能性もある。すべてが危うい状況にあり、非常に難しいが、それでも変化は可能だと私は考える。