契約不履行の事由となるCOVID-19パンデミック

2020年2月初めの時点で、コロナウイルスによる損害額は約8000億ユーロに上り、同年3月10日時点では9兆ユーロに達した。

2020年3月11日、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を世界的な大流行（パンデミック）と宣言しました。3か月前には世界の保健当局に知られていなかったこの感染症が、アジア、ヨーロッパ、中東、米国の一部など12万1000人以上に急速に広がったためです。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響は、直接的にも間接的にも、経済のあらゆる分野に表れています。特に、中国での流行発生以前に当事者間で長期契約が結ばれていた分野で顕著に見られます。

このような状況では、当事者は契約がそのような事態の発生時に何を定めているかを知りたいと考えます。ウクライナの法律の観点からは、パンデミックの状況において契約関係を規律するために適用され得る法的メカニズムが3つ存在します：

1. 不可抗力（ウクライナ経済法典第218条、ウクライナ民法典第617条）。
2. 債務履行の不能（ウクライナ民法典第607条）。
   
3. 事情の重大な変更（ウクライナ民法典第652条）。
   

最も一般的なメカニズムである不可抗力事由に焦点を当てることを提案します。

不可抗力の定義は「ウクライナの商工会議所に関する法律」に規定されています。

同法第141条第2項によれば、不可抗力事由（不可抗力の事情）とは、契約（取引、合意など）の条件、または法令その他の規範的文書に基づく義務の履行を客観的に不可能にする、異常かつ回避不能な事情です。具体的には、戦争の脅威、武力紛争または当該紛争の重大な脅威（敵対行為、封鎖、軍事禁輸、外国の敵の行為、総動員、軍事行動、宣言の有無を問わない戦争、社会の敵の行為、騒乱、テロ行為、破壊工作、海賊行為、無秩序、侵略、封鎖、革命、反乱、蜂起、大規模な暴動、夜間外出禁止令の導入、収用、強制的な取り上げ、企業の占拠、徴発、公的なデモ、封鎖、ストライキ、事故、第三者の違法行為、火災、爆発、関係当局の決定及び法令により定められた交通の長期的な停止、海峡の封鎖、禁輸、輸出入の禁止（制限）など）が含まれます。さらに、異常な気象条件及び自然災害（伝染病、強い暴風、サイクロン、ハリケーン、竜巻、吹雪、洪水、積雪、氷結、雹、霜、海・海峡・港・峠の凍結、地震、落雷、火災、干ばつ、土砂の陥没及び地滑りなど）も含まれます。

上記の一覧に記載されていない事情であっても、「ウクライナの商工会議所に関する法律」（以下「ウクライナ商工会議所規則」）に定める不可抗力の基準を満たし、ウクライナ法に反せず、契約、取引、合意において当事者が民事上の責任を免除する事情として合意されたものは、不可抗力と認められる場合があります。

ウクライナ商工会議所規則第6.9項は、契約関係の当事者が不可抗力に関する証明書を取得するために提出する書類について一連の要件を定めています。書類は次の点を証明しなければなりません：

• 事情の異常性（例外的な性格を有し、当事者の影響力の範囲外にあること）；
• 事情の予見不可能性（その発生又は結果を、特に当該契約の締結時、義務の履行期日前、又は当該義務の発生前に予見することが不可能であったこと）；
  
• 事情の回避不能性（不可避性）（事象及び/又はその結果の不可避性）；
  
• 事情・事象と申請者の具体的な義務（契約、取引、合意、法律、規範的文書、地方自治体の機関の文書などに基づく）の履行不能との間の因果関係。
  

不可抗力事由の証明に関しては、その手続きがウクライナ商工会議所によって明確に定められています。

不可抗力事由の証明のため、事業主体は（法人の代表者本人または委任状による代理人が）ウクライナ商工会議所の定める様式に従って申請書を提出しなければなりません。また、申請書には別途一式の書類（契約書の写し、引渡・受領証書、追加合意書など）を添付します。

申請書および必要書類の提出後、事業主体からの申請は7営業日以内、個人からの申請は21営業日以内に審理されます。書類及び申請の審査において、商工会議所の代表者は不可抗力事由の存在を確認し、追加書類を分析したうえで、最終的に（全要件を満たした場合）不可抗力事由に関するウクライナ商工会議所の証明書を発行します。